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「総理官邸」 のテレビ露出情報

簗農水大臣が辞表を提出。簗大臣は記者団に「国会審議にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」「辞意を伝えた」などと話した。大臣就任から1ヶ月足らずで内閣を去ることとなった簗大臣は、2012年に33歳で初当選。文科副大臣などを歴任したが、2021年の自民党の会合では「生物学上LGBTは種の保存に背くもの」などと発言したことが問題に。裏金問題をめぐっては1746万円の不記載があり、党の役職停止6ヶ月の処分を受けていた。こうした簗大臣を「やなちゃん」と呼び親密ぶりをアピールしていたのが高市総理。先月高市総理が簗氏を農林水産大臣に任命し、簗氏は初入閣したが、直後に明るみに出たのが那須烏山市と那珂川町への「予算カット」発言だった。国会では簗大臣への追及が続いた。野党は簗陣営が有権者を無料のシャトルバスで送迎していた問題に切り込んだ。これに対し簗大臣はきのう午前の答弁では「スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げる前に確認して、会場費の一部として計上するものだという回答を踏まえて計上した」と説明したが、午後に野党から「選挙管理委員会に確認したら問い合わせ記録は残っていないという、やる前に聞かれたら『違反になる』と答えるはずともおっしゃられていた」などとさらに追及を受けた。選挙管理委員会と簗大臣の主張が食い違い、きょう野党は簗大臣に改めて答弁を求めた。簗大臣は「違法性の有無ではなく収支報告書への計上方法を問い合わせた可能性がある」と答弁を修正した。また簗大臣をめぐっては新たな疑惑も浮上。文春オンラインが、簗大臣が事務所スタッフに有権者への投票依頼の電話をかけさせ報酬を支払っていたと報じたのだ。公職選挙法では選挙運動に対する金銭の支払いは禁止のため、事実であれば公職選挙法違反の疑い。今夜取材に応じた高市総理は「任命責任は私にある、重く受け止めている」などと話した。栃木の有権者からは「説明責任とかは果たしてない」などの声。那須烏山市・川俣市長は「大臣を辞任したからといって那須烏山市や那珂川町の住民に大きな不安を与えたことは事実であり断じて許されるものではない」などとコメント。
住所: 東京都千代田区永田町2-3-1
URL: http://www.kantei.go.jp/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
世界で広く使われているプログラミング言語「PHP」に極めて重大な脆弱性が見つかり、企業や行政のホームページなどが休止状態となっているところがある。埼玉・越谷市は物価高対策として市民に配布した電子クーポンを緊急メンテナンスとして利用を一時停止していた。市内にある「居酒屋 沖ちゃん」の渡邉一さんは「お客様に多大な迷惑をかけてしまうのは怖い」と話していた。PHPは[…続きを読む]

2026年10月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
横浜市の原澤市長はきょう午後に首相官邸を訪れ、高市首相と約15分間会談した。この中で原澤市長は来年3月に横浜市で開幕する花博の成功に向けて協力を求め、高市首相が応じた。原澤市長はその後都庁を訪れて小池知事と会談した。

2026年10月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府はAI・デジタル改革推進会議の初会合を開き木原官房長官・古川デジタル大臣ら関係閣僚の他、大学教授など有識者が出席した。会議ではAIのさらなる活用に向けた政府の指針となるAI・デジタル改革原則を年内に策定することで一致した。そして資格を持たない人による業務が禁じられている弁護士・医師などがAI活用の際のルールの整理などについて議論を進めていくことを確認した[…続きを読む]

2026年10月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
今回の問題を受け、日本の多くの企業や団体も対応を急いでいる。金融機関では三菱UFJ銀行や多くの地銀で一部サービスを停止した。大和証券はオンラインを通じた口座開設などを停止した。JALとANAはサイト機能を一部停止したが運航に支障はないとしている。またマイナ総合サイトや大阪府、佐賀県警などの行政組織も同様の対応をとった。

2026年10月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」と述べ、政府として国家サイバー統括室を中心に関係省庁が連携して対応していると強調した。政府関係機関や重要インフラ事業者だけでなく広く国民に対しSNSなども活用して注意喚起を行っている」とした上で、国家サイバー統括室のSNSアカウントのフォローなどを呼びかけた。また、事業者への対応では業界団体などを通[…続きを読む]

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