65歳以上の1人暮らし世帯が全世帯に占める割合は、2020年には20％を超える都道府県はなかった。しかし、2040年には16道府県に増加。さらに、2050年には3分の2以上となる32の道府県で20％を超えるとされた。2040年に20％を超えるとされた北海道では、未来を見据えた取り組みが始まっている。北海道・平取町に1人で暮らす女性に話しかけたのは、AI人工知能を活用した端末。朝と夜の2回、体調や服薬の有無など、自動で音声と画面表示で確認のメッセージが流れる。町などが行っている見守りサービスで、町内の1人暮らしの高齢者30人が利用している。利用者の回答は、町と社会福祉協議会や、離れて暮らす家族にも送られ、24時間応答がない場合は、担当者が電話や訪問で安否確認するという。一方、1人暮らしの世帯が2050年に54％に達すると推計された東京都。このうち、高齢者は148万世帯に上る見通し。練馬区に住む男性は自宅の1階で、60歳以上も若い大学生と共同生活を送り、いわゆる異世代ホームシェアを行っている。2人は同意書を取り交わし、生活費は月3万円など、日常生活の細かい取り決めもしている。「老後は誰かと一緒に過ごしたい」、そんな思いを持つ人たちに応えようと、50代以上をターゲットにしたマッチングアプリも。現在、アプリの利用者数とマッチングする人の数は、去年と比べて10倍以上に急増している。1人暮らしの高齢者世帯の増加が見込まれることについて、専門家は介護保険など、公的な支援制度の強化が重要だとしたうえで「家族機能の社会化が必要」という。