物流に関する関係閣僚会議が総理官邸で開かれ、岸田総理は「置き配」などを利用した場合にポイントを還元する実証事業を行うと表明した。国として1件あたり最大5円の支援を行う。支援策にはアマゾンジャパンや宅配大手も参加していて、ことし10月から実施する。背景にあるのが「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの残業規制による人手不足。政府としてはこうした取り組みを通じて再配達率を現在の12%から6%に半減させ、業務の効率化を図りたい考え。政府の会議では、ほかにも高速道路に物流専用レーンを造り無人で荷物を運ぶ自動物流道路の実証実験を2027年度までに行うことなどが打ち出された。