- 出演者
- 及川藍 新名真愛
オープニングのあいさつ。
バイデン大統領が国民向けに演説。大統領選からの撤退について「新しい世代にバトンを渡すことが最善の道だと決断した」と話した。民主党の後継候補として指名したハリス副大統領について「経験豊富で、タフで、有能だ」。ハリス副大統領はSNS上で動画が急速に拡散されている。TikTokの動画を紹介。ハリス氏が踊ったり笑ったりする動画。きっかけは動画に使われている女性ミュージシャン・チャーリーXCXさんの投稿。BRATは周囲に流されない、カッコいい女性の誉め言葉としても使われる。この投稿に33万件以上のいいねがつく。支持を表明するものばかりではないが、様々なバージョンが拡散し続けている。ハリス氏は選挙戦に使う音楽で黒人向けにアピール。選挙集会で流されたのはビヨンセさんの「Freedom」。ビヨンセさんは黒人への暴力や差別に反対を訴えるブラックライブズマター運動への連帯を強く示したものとして知られている。CNNによると、ハリス陣営は曲の使用曲を得ている。黒人など多くのファンを抱えるビヨンセさんの支持を示唆したものだと伝えている。CNNの世論調査では18歳～34歳の有権者の支持率でハリス氏が優勢となっている。
バイデン大統領が後継に指名したハリス副大統領について、トランプ前大統領は「米国史上最も無能な副大統領」としたうえで、バイデン政権下で不法移民が増えた問題で「責任を問われるべきだ」などと繰り返し批判した。暗殺未遂事件直後の一部の世論調査では支持を伸ばしたトランプ氏だが、直近ではハリス氏がトランプ氏を上回る世論調査もあり、今後の選挙戦でさらにハリス氏への批判を強めていくものとみられる。
会社員などが亡くなった時に配偶者が受け取ることができる遺族厚生年金について、厚生労働省は受け取れる年金の男女差をなくし男女共5年間受け取れるようにする方向で調整に入ったことが分かった。現在、遺族厚生年金は子どもがいない夫婦の場合、女性は夫が亡くなったときに30歳以上の人は生涯にわたり受け取れるが、男性は妻が亡くなったときに55歳未満だと受け取ることができない。厚生労働省は60歳未満の配偶者が受け取れる年金を男女ともに5年間とする方向で調整に入った。数十年かけて男女差をなくす見通し。厚生労働省は来年の法改正に向けて議論を進める方針。
防衛省が陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練用の射撃場を東京・小笠原諸島の南鳥島に整備する計画を進めていることが分かった。国内で実射訓練が可能な射撃場が整備されるのは初めて。この計画は去年、東京都と小笠原村に伝達しており、再来年度以降の訓練開始を目指すという。計画されているのは陸上自衛隊「12式地対艦ミサイル」の訓練で、これまでは米国で実射訓練を行っていたが、国内初の実射可能な射撃場整備で演習の効率化が図れるという。訓練では南鳥島から西の沖合に向けミサイルを発射することを想定しているとのことだが、防衛省は「安全には万全を期していく」としている。
アメリカの4-6月期のGDPは＋2.8％と市場予想を上回った。8期連続のプラス成長で1-3月期の＋1.4％と比べ伸びが加速。個人消費は＋2.3％と堅調さを保ち、米経済が高い金利の中でも強さを保っていることが示された。市場では9月にもFRBが利下げを開始するという見方が広がっていて、FRBは景気とインフレの先行きを慎重に見極めながら判断する方針。
日本郵便は昨年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字になったと発表した。郵便物の現象を背景に、赤字幅は前年度の4倍以上に拡大した。物流コスト増加に加え、ネットなどの普及で郵便物が減少したことが減少の主な要因。日本郵便は10月に手紙やはがきの郵便料金を値上げするが、2026年度には再び赤字になる見通しで今後の郵便事業のあり方が問われることになる。
- キーワード
- 日本郵便
2018年5月、北朝鮮・金正恩総書記が中国・大連で習近平国家主席と会談したことを伝えた北朝鮮の記録映画の映像を紹介。2人が歩いた道にはその後、記念の足形が設置された。ところが、現在はアスファルトに覆われ足形がなくなっている。韓国メディアは、中国と北朝鮮の関係に異変が感じられる出来事として報じている。背景として指摘されるのが、北朝鮮とロシアの蜜月関係。金正恩総書記は先月、ロシア・プーチン大統領と会談。有事の際の軍事支援を明記した新条約に署名。韓国政府の関係者はロシア、北朝鮮の関係強化に北朝鮮への影響力を持っておきたい中国が不快感を示しているとの見方。東亜日報は、滞在期限が迫る北朝鮮労働者の一斉帰国を中国が北朝鮮当局に求めたと報じた。中国外務省は、報道について「聞いたことがない」としている。北朝鮮にはベラルーシ・ルイジェンコフ外相が訪問している。関係を深める北朝鮮とロシア、それに苛立ちをみせる中国。ASEAN関連外相会議には北朝鮮、ロシア、中国も参加予定。
物流に関する関係閣僚会議が総理官邸で開かれ、岸田総理は「置き配」などを利用した場合にポイントを還元する実証事業を行うと表明した。国として1件あたり最大5円の支援を行う。支援策にはアマゾンジャパンや宅配大手も参加していて、ことし10月から実施する。背景にあるのが「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの残業規制による人手不足。政府としてはこうした取り組みを通じて再配達率を現在の12％から6％に半減させ、業務の効率化を図りたい考え。政府の会議では、ほかにも高速道路に物流専用レーンを造り無人で荷物を運ぶ自動物流道路の実証実験を2027年度までに行うことなどが打ち出された。
100年に1度と言われる渋谷駅周辺の再開発で“ラストピース”とされる大型施設「渋谷サクラステージ」がきのう開業した。地上39階建てのビルを始めとする大規模施設で、飲食店や書店、企業のオフィスが入居する。この地域は、飲食店や住宅の密集と幹線道路による周辺との分断が課題だったが、再開発で周りの施設とつながる動線が整備された。手掛けた大手のデベロッパーは「駅中心地区のラストピース」としている。
厚生労働省が去年承認した妊娠を中絶するための国内初の飲み薬「メフィーゴパック」について、こども家庭庁の研究班が服用した400人以上を調査したところ、大量出血などの重い合併症は確認されなかったことが分かった。厚労省は今後、この薬を使用できる施設などの条件について検討を進める方針。
エンディングのあいさつ。