去年12月に公表された政府の被害想定では、首都直下地震発生時に約840万人の帰宅困難者が出ると推定されている。政府は人命救助のデッドラインとされる72時間は安全な場所にとどまるよう呼びかけている。外出先で被災した場合、会社や学校にいたら安全が確認され次第そこにとどまるべきとのこと。買い物客や観光客などとどまる拠点がない場合は一時滞在施設に行くべきだという。また普段から家族の間で安否確認の手段をいくつか決めておくことが大切とのこと。さらに携帯ラジオや支給が難しい薬などは最低限用意すべきだという。