能登半島地震のあと遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は昨日、新たに7人を認定するよう答申を出した。自治体別では七尾市が4人、羽咋市が2人、能登町が1人となっている。自治体から正式に認定されれば災害関連死の人数は新潟・富山の14人を含め490人となり直接死もあわせた死者は718人になる見通し。石川県内の自治体にはさらに220人を超える遺族から申請が出されており、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性がある。