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共同通信の世論調査の結果が発表された。石破内閣の不支持率は52.2%、支持率32.1%で、今月1日、2日の調査から18.6ポイント下落した。「自民公明の連立政権の継続」について望まない53.0%、望む38.4%。「裏金議員の要職への起用」について反対79.2%、賛成16.3%。朝日新聞論説委員・佐藤千矢子は「自民党大敗の後、新しいものを何も打ち出していないので下落は当たり前。責任を取って辞めたのも小泉選対委員長だけだった。一方、石破首相の辞任は不要という回答は65.7%だった」などと話した。浜田敬子は「自民党総裁選から石破がトーンダウンして、期待されていたことが中途半端になってしまった。今後支持率を上げるなら思い切ったことをするしかないのではないか」などと話した。安部敏樹は「どんなリーダーでも自民党に戻ると党のカラーに染められるので自民党の体質が嫌だと国民が言っている。しかし自民党の改革には石破さんが残るのが良いのではというのが世論調査の結果」等と話した。玉川徹は「自公合わせた支持率より、立憲、国民、維新を合わせた支持率の方が上回っている。国民は与野党伯仲を求めていた。与野党が伯仲すると国会で強引なことはできなくなる。与野党で話をして落としどころを付けない限り進んでいかない。国民はそれを望んでいる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月1日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
きのう日経平均株価が一時2000円以上値下がりした。総裁選で高市氏が当選するという味方が広がり円安株高が進んでいた。石破氏の経済政策は、株式の売却益などにかかる金融所得課税強化や法人税・所得税の引き上げに余地があるとしている。一般的には新しい総理が誕生すると一時的に株価が上がると言われている。第2次安倍内閣発足時は、発足翌日の終値がその年の最高値を更新した。[…続きを読む]

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