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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

きょう中国の人民大会堂のレッドカーペットを歩くのはロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席。プーチン大統領は5期目の大統領になってから初の外遊先として中国を選んだ。きょうの会談ではウクライナ侵攻や経済など幅広い分野での協力について意見が交わされたとみられる。今回2人はとにかく蜜月ぶりをアピールしたい。そして米国一強の今の世界を変えたいという狙いでは一致している。会談にかける熱意は温度感もありプーチン大統領のほうが思いが強いよう。プーチン大統領の頭の中にあるのはウクライナ侵攻の長期化。ロシアに詳しい廣瀬陽子教授によるとプーチン大統領は侵攻が年単位で長引くのではないかと見ているのではないか。それだけに経済力の強化を急いでいて今回、訪中を決めたのではないかと指摘している。また、今月に入りロシア軍の攻勢はますます強まっているが今、ロシア国内でセンサーやレーダーといった軍事にも転用が可能な製品を生産するということは難しくて、ここで頼りになるのが中国だという。廣瀬教授はこうした軍事転用品の中国への依存度はすでに90%ほどになっていると話している。中国総局の柳沢支局長によると中国としては国際的批判にさらされているプーチン大統領と一緒にされたくはない。ただ、プーチン大統領は圧倒的な勝利を大統領選で収めて新たな任期が始まった今であれば大歓迎で受け入れてもいいかというくらいの心境だという。さらに中国としてはプーチン大統領と仲の良さを米国に見せつけて牽制したい思いもあったよう。今週、バイデン大統領は電気自動車など中国からの輸入品が米国の市場を脅かしているとして関税を4倍に引き上げるなどの決定をした。中国としてはロシアと仲良くして米国を揺さぶっているという。外務省関係者によると日本の周辺でも爆撃機が共同の飛行訓練を行うなど連携が進んでいる。今後、どんな連携をしてくるのか注視する必要があると今回改めて思ったと話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月25日放送 22:10 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
OECDは2024年の世界の実質経済成長率について3.2%と予想し5月時点の3.1%から上方修正している。米国は2.6%とされる。そして、中国は4.9%と見られているが大規模緩和政策を発表したことで上海総合指数は大きく上昇している。吉崎氏は成長率を5%に届かせるための戦略と見られ、今後もサプライズが国慶節に向けて行われることも予想されるとしている。また、習近[…続きを読む]

2024年9月22日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル調査報道 新世紀 File6 中国・流出文書を追う
フランスのセキュリティー会社プレディクタラボのロベール氏はOSINTという手法を使って独自の検索システムを構築し、i-SOON社が何をしてきたのか従業員1人1人の情報までたどって探り出そうとしている。文書から従業員のアカウント名など83件のデータを抽出し関係者の人物像を割り出すと、CEOのX氏とNo.2のY氏という2人の重要人物が浮かび上がった。チャット記録[…続きを読む]

2024年9月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
13日、中国の全人代(全国人民代表大会)常務委員会は働く人の退職年齢を今後15年間かけて3〜5年引き上げる法案を可決した。2039年末までに男性は63歳、一般女性は55歳、女性幹部は58歳にしていく。中国メディアなどによると定年引き上げの背景の1つには平均寿命が延びたことがある。1950年代には平均寿命が50歳前後だったが去年は平均寿命78.6歳。60歳以上[…続きを読む]

2024年9月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
先週末に行われたJNNの世論調査で、自民党、立憲民主党それぞれの支持層に聞いた候補者別の支持率を紹介。自民党では小泉さんと石破さんが突出していて、高市さんが続くという状況。立憲民主党では野田元総理が他を引き離し、枝野元官房長官が続いているという状況。両党が新しい顔を選んだあとに想定されるのが衆議院の解散総選挙だが、早速両陣営のさや当てが始まっている。その衆議[…続きを読む]

2024年9月14日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
ニュース「自民党総裁選 候補者討論会」(ニュース)
中国で国防教育を定めた法律の改正案が可決され、高校と大学で行われている軍事訓練についてはレベルを向上させるなどとしている。米国などとの対立が続く中、習近平指導部は国民の国防意識を高めて軍の強化につなげる動きを進めている。昨日、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決された。毎年9月の第3土曜日を「国防教育の日」とし、学校での国防教育などを通じて「兵役[…続きを読む]

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