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「習国家主席」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
中国・環球時報は、トランプ氏がホワイトハウスに入るとして一面で扱っている。TikTok問題については、中国企業が今後アメリカでどのような扱いを受けるかの試金石になると伝えている。日本製鉄によるUSスチールの買収について触れ、国家安全保障の名目で、一企業をつぶすのかどうか、世界が注視しているともしている。中国は、中米関係を対話などを通じて、うまくコントロールし[…続きを読む]

2025年1月21日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
20日、アメリカで大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が発足する。石破総理大臣は早かれば来月にもアメリカを訪問し首脳会談を行いたいとしている。大統領就任式に出席する岩屋外相は国務長官に就任予定のルビオ上院議員を会談し、首脳会談の調整を行うことにしている。これまで外構・安全保障製作を統括してきた秋葉国家安全保障局長が退任し、後任に外務省の岡野事務次官を充て[…続きを読む]

2025年1月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
トランプ大統領 関税引き上げについてトーク。メキシコ、カナダから25%、中国は追加関税10%。中林氏は中国に関しては非常に厳しい意見を持っている人が圧倒的に多い。だが、トランプ氏は就任100日以内に習近平氏と会いたいというメッセージを発している。非常にライバルで対立しそうな国のほうと周波を送りながら探っていきたいというのが見えるなどと話した。

2025年1月21日放送 12:22 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
解説委員・鴨志田郷の解説。米国のトランプ大統領が就任した。世界ではいま平和が大きく脅かされている。国際的なシンクタンクによると去年には第2次世界大戦後最も多い59の紛争が起きている。米国第一主義など力による平和を掲げるトランプ大統領の時代が再び幕を開けて、世界がどう変わるのか誰も予測がついていない。ウクライナをめぐる戦争ではロシアが占領地域を広げて優勢になっ[…続きを読む]

2025年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
アメリカがキューバのテロ支援国家指定を解除した背景などについてトーク。キューバはアメリカによる制裁に加え、新型コロナウイルスで観光業が大打撃を受けるなど、不況に苦しんでいた。そのため朝日新聞によると、食料品やガソリンは常に足りておらず、インフラ老朽化に伴う停電が頻発して、国民の暮らしが極度に悪化し、過去3年間で人口のおよそ10%が国を出たという。去年6月にロ[…続きを読む]

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