TVでた蔵トップ>> キーワード

「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

ロシアと中国は戦後80年の今年を「特別な年」と位置づけ、歴史や対米関係で共闘を深めようとしている。両国の思惑と微妙なズレについて解説。愛国主義の基盤として対独戦勝記念日を重要視しているプーチン大統領は5月の記念式典にグローバルサウスの首脳などを招き、国際社会でロシアが孤立しているわけではないと対外的にアピールした。中でも出席が重要視されたのが中国の習近平国家主席。プーチン大統領は中ロ関係をアメリカ中心の国際秩序に代わる新たな基盤とい位置づけており、現実的に欧米からの制裁を耐え抜くためにも重要だと考えている。中国側には大戦の勝利に貢献したと強調することで国際的な発言力を強化したい狙いや国内での求心力を強化したい狙いが。式典に際し発表された共同声明ではネオナチの台頭に共同で反対するという名目で、ウクライナへの侵攻を「ネオナチとの戦い」とするロシアの主張を正当化。また、日本政府へ靖国神社などでの言動を慎むべきとの内容も盛り込まれており、中国が9月の抗日戦争勝利80年式典で再び歴史観を強調する可能性を示唆している。共同声明で中国がウクライナ侵攻に関してロシアを明確に支持したことは大きく、15日にトルコで行われるウクライナとの直接交渉には強い立場で臨むことができる。
一方、ロシアには経済面で過度に中国に依存することへの懸念もある。アメリカとの交渉でロシアが制裁の解除などを働きかけているのは中国依存を軽減したいとの思惑から。アメリカはウクライナとの和平・停戦の具体的な進捗が関係再構築の前提との立場を崩していない。ロシアはアメリカが中国とウクライナ問題で手を組みロシアに圧力をかけてくることを最も恐れている。中国側もウクライナをめぐってアメリカとロシアが以前よりも接近していることに警戒感がある。中国はロシアを政治面・経済面で支援しているが軍事侵攻には直接関わらず双方に対話を呼びかける立場を強調し停戦に向けて積極的な役割を果たしていることを国内外でアピールしようとしている。北朝鮮に関しては中ロの蜜月関係に決定的なズレが。共同声明では北朝鮮のウクライナ侵攻への軍事協力について言及せず。中国は自らが隣国北朝鮮に対し大きな影響力を持つことが望ましいと考えており、ロシアの軍事技術が北朝鮮にわたることについても苦々しく思っている。ロシアは北朝鮮との戦略的パートナーシップを深めていく考えだが、今回の対独戦勝軍事パレードに北朝鮮軍は招待しておらず中国側へ配慮したとみられている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月10日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
4日後に迫った米中首脳会談。それまでにイランとの「覚書」で合意が得られなければトランプ大統領にとって最も難しい局面になるという。田中教授は、トランプ大統領は習近平国家首席に対して頭を下げてイランとの仲介をお願いするなんてことは絶対したくないと思うが、ある意味で言うと背に腹は代えられなくなればそれぐらいのことも覚悟しないといけないという窮地に追い込まれることに[…続きを読む]

2026年5月9日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
モーサテサタデー(ニュース)
先ほどトランプ大統領はアメリカが示した戦闘終結の覚書に対しイランからの回答がまもなく届くとの見方を示した。イラン側が期限は気にしていないと主張。アメリカ中央軍は8日、イラン船籍のタンカー2隻を攻撃。航行不能にしたと発表した。タンカー70隻以上のイランの港への出入りを阻止したという。原油1億6600万バレル以上、約2兆円分の輸送を止めたと、経済的打撃を与えてい[…続きを読む]

2026年5月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
来週、中国の北京で米中首脳会談が予定されている。イラン情勢ではアメリカはホルムズ海峡の解放に向けて中国の働きかけに期待を示している。中国はイラン情勢についてはアメリカを名指しする形では批判してこなかった。アメリカ側は中国の関与がイランの革命防衛隊などに決断を促す後押しになると踏んでいるので、イランに対して何等かのメッセージを出そうとしているという。中国にとっ[…続きを読む]

2026年4月19日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
“世界の工場”と呼ばれてきた中国。日本企業も約13,000社が進出(出典:帝国データバンク)。いま、体制を見直す動きが広がっている。背景にあるのが日中関係の悪化や中国国内の景気低迷、台湾を巡る緊張などチャイナリスクの高まり。チャイナ+1戦略、かつて中国で作り世界へ送り出していた商品を中国と東南アジアなどに分ける体制へ。日本企業の間で生産や調達の拠点を中国国外[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.