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「習近平国家主席」 のテレビ露出情報

プーチン大統領がウクライナとの直接交渉を今月15日にトルコで再開させることを提案。ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「ロシアが戦争終結を検討し始めたのは前向きな兆候。真の戦争終結への第一歩は停戦だ」と投稿し交渉は停戦後に始める方針を示している。アメリカのトランプ大統領はプーチン氏の提案について「ウクライナは直ちに同意すべきだ。今すぐ会談を」などと自身のSNSに投稿。トランプ氏は早急に停戦合意について何らかの進展を求めているが現実的には難しい状況にある。そもそも停戦の後に交渉をするというウクライナと交渉の後に停戦をすると主張しているロシアのスタンスは真逆。直接交渉再開の実現性は極めて低く、プーチン大統領はアメリカへ停戦の意思があるとアピールするため一方的に直接交渉を提案したとみられている。ゼレンスキー大統領は15日のトルコでの会談を承諾する旨をSNSに投稿。「個人的には今回こそロシアが言い訳を探さないことを願っている」とビデオメッセージで語った。
今月9日、ロシアは対ドイツ戦勝80周年記念式典で大規模な軍事パレードを開催。20か国以上の首脳を招待したが中でも厚遇ぶりが目立ったのは中国の習近平国家主席。式典に先立ち去年10月以来となる首脳会談を行い、蜜月ぶりをアピールした。式典ではあらためてウクライナ侵攻の正当性を主張。トランプ大統領は出席しなかったが、戦勝記念日を祝うメッセージをプーチン大統領と交換した。10日にはウクライナ・キーウにイギリス、フランスなど欧州4か国の首脳が集結。ゼレンスキー大統領と会談を行い欧米が結束しロシアと友好国に対抗する姿勢を示した。トランプ大統領は5か国首脳と電話会談を行った。停戦を自身の手柄としたいトランプ大統領は今年3月、30日間の無条件停戦を双方に提案。これに対しゼレンスキー大統領は受諾を表明したがプーチン大統領は停戦には条件がつくとして拒否した。4月にはバチカンでゼレンスキー大統領とトランプ大統領が直接会談。その2日後、プーチン大統領が72時間の停戦を一方的に発表したがゼレンスキー氏は「新たなまやかしだ」とこれを拒否した。10日に出された欧州4か国の共同声明では無条件の30日間停戦を12日から開始すると宣言。ロシアが拒否すれば大規模制裁を行いウクライナへの軍事支援も行うと表明。アメリカも欧州とともに追加制裁に加わると警告した。その翌日、プーチン大統領は突然直接交渉を提案。ただし「30日間の無条件停戦」については言及しなかった。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。以降、3月にかけて幾度も両国の間で停戦交渉が行われてきた。しかし22年4月にウクライナ・ブチャでロシア軍が行ったとされる残虐行為が明らかになるとゼレンスキー大統領はロシアと対話を行うのは極めて難しいとして停戦交渉を中断。今回直接交渉の再開が実現すれば3年ぶりとなる。交渉の場に選ばれたトルコは両国と友好関係にあり、エルドアン大統領は終戦合意に向け協力を惜しまない姿勢をみせているがそもそもプーチン大統領が直接会談に臨むのかは不透明。プーチン大統領はゼレンスキー大統領を「非合法の大統領」とみなしており、それを理由に会わない可能性もある。慶應義塾大学の廣瀬教授は「全面停戦は非常に厳しい。現実的なところでエネルギー施設や民間施設への攻撃禁止など何らかの条件付き停戦であれば成立する可能性もある」と語っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ徹底解説
取材して西さんについて増田ユリヤ氏は「いま西さんという編集者によって伊藤明彦さんのインタビューした音声が残されようとしている。伊藤さんの残したものには感激した」などコメント。広島・長崎に原爆が投下されて80年。それ以来核兵器が使われていないが実際80年の間に核兵器は変化し続けている。1949年に旧ソ連が核実験に成功。その後、イギリス、フランス、中国と次々に核[…続きを読む]

2025年8月6日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250%まで引き上げる意向を示した。トランプ大統領は関税率について200%と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点。一方、中国との貿易協議は合意に近づいているとして、合意に至れば年内に中国の習近平国家主席と会談する意向を示した。

2025年6月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
中国税関総署は、日本産水産物の輸入を約2年ぶりに再開すると発表。29日から実施されるが、福島県や東京都など、10都県は除くとしている。日本産水産物を巡っては2023年8月、東京電力福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していた。去年9月、日中両政府は輸入再開に向けた手続きを進めることで合意。去年11月、石破総理と習近平国家主席が会談した際も、基準[…続きを読む]

2025年6月27日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
中国・上海にある中古車の販売拠点には、中国メーカーだけでなく日本や欧米メーカーの車も並んでいる。中国最大手・BYDのドルフィンの走行距離は、工場から販売拠点までの48km。性能に問題はなく、新車に比べて80万円ほど安くなっている。中国の自動車市場で、こうした「ゼロキロ中古車」が目立ち始めているという。新車の価格のままだと売り抜けないため自動車各社は中古車とし[…続きを読む]

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