8日に青森県で発生した震度6強の地震を受け、中国は日本への渡航を当面控えるよう、再び呼びかけた。中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した問題では日本が強く抗議するなか、木原官房長官は国際社会の理解を得ていく必要性を強調した。台湾メディアは連日のように日中の対立を報じている。11月19日、中国は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置をとったが、翌日に頼清徳総統が日本産水産物を食す動画をSNSに投稿。さらに台湾は日本産食品の輸入規制をすべて撤廃した。4年前、台湾産パイナップルに害虫が見つかったとして、中国が禁輸を発表。すると、手を差し伸べたのが日本だった。今回、台湾で日本を支援する輪が広がる一方、聯合新聞網は「一時の感情で行動したり、扇動したりすることは損失のほうが大きい」と報じる。高市早苗総理の台湾有事に関する答弁について、松田康博教授は「台湾の政府内、支持層も含めて歓迎している」と語った。