介護離職を防ぐため先月から法律が改正され、支援制度の周知、社内研修・相談窓口などの環境整備が企業に義務化された。年間10万人を超える介護離職者は団塊世代全員が75歳となる今年以降さらに増えるとみられ、2030年の国全体の経済損失は9兆円にのぼるという。さらに深刻なのは仕事と介護の両立を支えてくれる介護職員の不足。人材サービスの企業は先月から介護・看護専用の研修施設を新たに作った。高齢化で需要が伸びる介護職員の数は減っていて、来年度には25万人が不足するとされている。未経験者の約2割が1カ月以内に退職してしまうという。
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「育児・介護休業法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月11日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- きょうは母の日、新米パパの育児スキルの向上を目指すイベントが開催された。泣き止ませの仕方や抱っこの仕方など実践的な育児のノウハウを学んだ。ママに母の日の一日を自由に過ごしてもらおうと、参加者のほとんどのパパが赤ちゃんと2人でイベントに参加した。政府は先月、育児と仕事の両立を支援する改正「育児・介護休業法」をスタートさせた。イベントを主催する渡邊さんは「家族全[…続きを読む]
- 2025年3月5日放送 13:00 - 16:34 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 自由民主党・古川俊治議員の質疑。1月28日に発生した埼玉・八潮市の水道管の腐食に起因する道路陥没事故に関する復旧工事の支援について質問。国土交通省・松原氏は「国土交通省では現地に専門家を派遣するなど支援を行っている。下水管の復旧については関係機関と連携しているが、財政支援についても検討していく。」などと話した。今回の事故では騒音などで付近住民で被害が出ている[…続きを読む]
- 2024年8月27日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 高齢化に伴い、家族の介護をしながら働く「ビジネスケアラー」が増加。2025年には300万人を超える見込み。1人あたりが介護する人数も増加する見込み。改正育児・介護休業法では「介護が必要になった社員に制度を説明する」「本人の意向を確認すること」「制度を使いやすいよう雇用環境を整備すること」など明記。経営層にも、社員らの現状を把握していおくこと、相談先を明示する[…続きを読む]
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