政府は今日、シン・経済対策を閣議決定する。目玉は補助金制度の延長等の2つの物価対策だ。岸田総理大臣は今日、減税について会見を開き国民に説明する。岸田総理大臣は経済の立て直しを訴えている。内閣支持率は現在、34%となっている。岸田総理大臣はネット上等で増税メガネと揶揄されている。また、退職金課税の見直しはサラリーマン増税と非難された為、先送りとなった。副大臣・政務官人事はスキャンダルで辞任が相次いだ。昨日、野党は非課税世帯への給付等を追及した。総理や官僚らの給与アップ法案は国民の厳しい目にさらされている。この法案が通ると、総理の給与は年間約46万円アップする事になる。岸田総理大臣は1200万円以上を自主返納するとした。街の人達に話を聞くと、「消費税減税を優先して欲しい。」、「国会議員の人数を減らすべきだ。」等の声が聞かれた。