企業団体献金をめぐっては、現行の法律では、企業団体などから政治家への献金は禁止されているが、政党などに献金することは認められている。個人献金は、政治家・政党のどちらにも認められている。自民党は、現状の維持を前提に透明性を高めるとしているのに対し、立憲民主党などは、企業団体献金を禁止することを主張している。日本大学の岩井名誉教授と片木弁護士に話を聞いた。岩井氏は、企業は国家や社会を形成する一員であり、政治に対するアクセスの権利は認めるべきだなどとし、厳しい規制と透明性の確保を前提に、企業団体献金はあってもいいとした。片木氏は、国民主権で国民が政治を動かすべき、営利を目的とする企業と公共の間では違いや矛盾が出てくるのではないかなどとし、個人献金を中心とし、企業団体献金はやめるべきだとした。岩井氏は、日本では個人献金が伸びておらず、政治のコストを誰が負担するのかということを全体で考える必要があるなどとした。岩井氏が指摘したのは、現在認められている政党支部への献金。多くの国会議員が自分の選挙区にある政党支部の代表を務めている。岩井氏は、政党支部は、政治家個人と表裏一体のもの、これが抜け道になっている、企業団体献金を認めるのであれば、政党本部だけに認めていくほうが賄賂性は低くなるなどとした。片木氏は、立憲民主党などが提出した法案において、政治団体を禁止の対象外とした点を指摘。全面禁止にするべき、政治団体から献金することが認められれば文字通り抜け道になるなどとした。今後について、片木氏は、国民の政治不信がどれだけ高まっているか、危機意識をもって認識すべき、野党だって油断できない、できるだけ早い結論が求められるなどとした。岩井氏は、国会の議論は場当たり的、外部の第三者機関に投げて、時間をかけて全体を見直してもらうほうがいいなどとした。きょう与野党は、政策活動費の廃止などで合意したが、抜本的な改革を進め、国民の信頼を回復できるか、引き続き問われることになる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 4:00 - 4:30 日本テレビ
- 第２７回参議院議員選挙 茨城選挙区 政見放送（参議院（茨城県選出）議員候補者 経歴放送 政見放送）
- 自由民主党・上月りょうすけ氏の政見放送。上月氏は「茨城県副知事などの経験を活かし参議院議員として2期12年間。茨城のため日本のためひたすらに走り続けてまいりました。これもご支援いただいている皆さまのおかげです。参議院議員として農林水産政務官、経済産業副大臣。そして様々な仕事を経験させていただきました。物価高の今、皆さんの暮らしを守ること、医療福祉、子ども子育[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 7:30 - 7:54 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送）
- 自由民主党・上月りょうすけ氏の政見放送。上月氏は「茨城県副知事などの経験を活かし参議院議員として2期12年間。茨城のため日本のためひたすらに走り続けてまいりました。これもご支援いただいている皆さまのおかげです。参議院議員として農林水産政務官、経済産業副大臣。そして様々な仕事を経験させていただきました。物価高の今、皆さんの暮らしを守ること、医療福祉、子ども子育[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 13:05 - 13:29 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送 茨城県選挙区）
- 自由民主党・上月りょうすけ氏の政見放送。上月氏は「茨城県副知事などの経験を活かし参議院議員として2期12年間。茨城のため日本のためひたすらに走り続けてまいりました。これもご支援いただいている皆さまのおかげです。参議院議員として農林水産政務官、経済産業副大臣。そして様々な仕事を経験させていただきました。物価高の今、皆さんの暮らしを守ること、医療福祉、子ども子育[…続きを読む]
- 2025年3月16日放送 22:50 - 23:00 NHK総合
- ニュース「千葉県知事選・千葉市長選 開票速報」（千葉県知事選・千葉市長選 開票速報）
- 現職と新人2人の争いとなった千葉市長選挙は無所属で現職・神谷俊一氏の2回目の当選が確実になった。神谷氏は1996年に当時の自治省に入り、2013年から5年間、千葉市で副市長などを務めたあと前回の市長選挙で初当選。
- 2025年3月16日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 現職と新人2人の争いとなった千葉市長選挙は無所属で現職・神谷俊一氏の2回目の当選が確実になった。神谷氏は1996年に当時の自治省に入り、2013年から5年間、千葉市で副市長などを務めたあと前回の市長選挙で初当選。選挙戦では県と連携して防災対策を強化するなどした1期目の実績をアピールするとともに、子育てと仕事が両立できるまちづくりや企業誘致による雇用の創出など[…続きを読む]
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