読売新聞によると、厚労省が自爆営業はパワハラに該当する場合もあるとして「指針」に明記する方針だ。郵便局での年賀はがきの販売ノルマを発端に社会的関心が高まっていた。規制改革推進会議の資料によると、小売店で売れ残った恵方巻きやケーキの購入を求められる慣習やアパレル店で店員が制服として服を購入することなどがあげられている。「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」「労働者の就業環境が害されるもの」の3要件を満たすとパワハラに該当するとも盛り込む。(読売新聞)
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