きのう自民党が開いた会議で、政府側が経済対策の修正案を示した。来年1月から3月まで、電気、ガス料金への補助を再開することや、住民税が非課税の低所得世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給し、子育て世帯に子ども1人あたり2万円を加算することなどを盛り込んだもの。会議ではこの案を大筋で了承し、他党との協議を含め小野寺政調会長に一任した。石破首相は「議論に参加していただける、そういう党の皆さま方とも、自公を基本としながら色んな議論を進めて成案を得たいと指示した」と述べた。自民党は公明党と共にきょう、国民民主党、日本維新の会とそれぞれ協議する予定。