臨時総裁選の実施には、自民党所属の国会議員と都道府県連の代表の総数の過半数172人の賛成が必要。NHKが動向を探った結果、臨時総裁選を実施すべきとする議員は全体の3割程度の100人、実施の必要ないとする議員は全体の2割弱の50人余となっていて、態度を決めていない議員は140人ほど。実施すべきとする議員の中には副大臣や政務官など20人近くも含まれ、党執行部も数人いる。また、態度を決めていない議員の動向が結果を左右するだろうと立石さんは語った。一方、全国の都道府県連では、すでに4県で実施求める方針を決定。実施求める方向で意見集約しているのが4県で、今後対応を決定するのが38の都道府県連。福島は実施求めない方針を決定した。