茂木氏の出馬会見では「政治とカネ」について「政策活動費についてその上限を0円、すなわち廃止する」と述べた。政策活動費の改正案についてはこれまで原案が「50万円超で項目のみ公開」としたが、修正案では「50万円超に限るなど、領収書を10年後に公開」という話が出てきた。更に修正案として全ての領収書を10年後に公開すると、これまで二転三転したが、それを茂木氏は廃止するという。しかし事前に茂木氏の公約を知った岸田首相は「一体何なんだ！」と怒りが収まらず、周囲にぶちまけたという。特に裏金事件では茂木氏は政治資金規正法改正をめぐる与野党交渉の責任者だった。国会論戦での場でも野党側は廃止と訴えていて、自民党側は拒否してきた。しかし茂木氏の出馬会見では野党が求める政策活動費の廃止を否定してきたにも関わらず、立場を転換するのかとしている。田崎史郎さんは「この施工は2028年1月からなので1年半後から実施されて事実上使えなくなる」などと話した。毎日新聞論説委員・佐藤千矢子さんは「岸田首相も幹事長の相談なく派閥を解散したり政倫審に出たりしてたのでお互い様である」などと話した。自民党・茂木敏充幹事長について各紙世論調査では、石破氏や小泉氏が走っている中、比べると茂木氏は支持率が少ない。支持率アップの打開策として昨日の会見での「『意外と敏充』について幹事長ご自身はどのように受け止めていますか？」との質問があった。これは今年7月、訪問先の広島県で学生たちとの対話集会に臨んだが、自ら「最近、若手の議員から『意外と敏充』と言われる」と親近感をアピールした。また同じ日、女性との対話集会でもエプロン姿でお好み焼きを振る舞いながら『意外と敏充』と繰り返しながら、政治の舞台とは違う一面を見せていた。それに関する昨日の記者からの質問に「一般の方から見ると近寄りにくいとか、何でも完璧に出来るんじゃないかとみられる。ところが今まで見えなかった側面もある」と回答した。この「意外と敏充」について田崎さんは「親しみやすさをアピールするためのキャッチフレーズ」と指摘している。
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「自民党総裁選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 米軍・横田基地は、東京都の立川市など5市1町にまたがる国内最大級のアメリカ空軍基地。日米地位協定により、アメリカ軍人は出入国管理の手続きは必要ない。日本人が基地に入るには、特別な許可証などのテイジが求められる。8年前、トランプ大統領が初来日し、兵士たちの大歓迎を受けた。米軍基地の運営費などの一部は、日本側が負担している。日米安全保障条約について、トランプ大統[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]
- 2025年3月29日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 企業・団体献金を巡る議論では自民党は禁止より公開だとして存続し、年間1000万円を超える献金について公開するとしている。公明・国民は規制を強化した上で存続だとし、年間5万円超の献金について公開して受け手を政党本部と各都道府県連本部のみにするなどとしている。立憲・維新は原則禁止としつつ労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象外とし、上限が年間2000万[…続きを読む]
- 2025年3月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 立憲民主・社民・無所属・石川大我の質疑。「商品券配布」について前首相がやっていたという慣習を知っていたのではと質頂いて問した。石破首相は「慣行であったかということを知る立場にないし言及する立場でもない。法に反するものと認識はしていないが多くの人から国民感覚と違うとの批判を頂いていることには申し訳ないことと申し上げる」とし「あくまで私の判断で人に言われたことで[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ注目！きょうのイチメン
- きょうの参議院予算委員会。野党からは石破総理の庶民感覚を問う質問が。石破総理はなかなか買い物に行けず、世間の様子を自分で把握することが難しくなっているとこぼしている。きょう当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を配っていた問題について世の中の感覚と乖離していたと改めて陳謝した。その一方で、法に抵触するものではないとの立場を繰り返した。また、歴代総理も慣例[…続きを読む]
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