自民党総裁選挙はきのう共同記者会見が行われ、候補者9人による論戦が本格化していて、政治とカネの問題を受けた党改革や政治改革の在り方が争点の1つとなっている。旧安倍派などで政治資金収支報告書に不記載があったことへの対応を巡り、加藤元官房長官は“政党交付金から不記載額に相当する金額を国庫に返納する”としている。河野デジタル大臣は“不記載があった議員に対し同額を返還するよう求め、応じた場合、選挙で公認する”としている。石破元幹事長は“議員に厳しく反省を求めて、倫理観の確立に全力を挙げ、総裁自身も説明責任を負う”としている。また党から議員に支給される政策活動費の扱いも議論になっていて、小泉進次郎氏、茂木幹事長が廃止を、小林鷹之氏が“使いみちを毎年公開し、できない場合は廃止する”ことを主張している。党や政府によるチェック機能の強化を掲げる候補者もいて、高市経済安全保障担当大臣は、“会計や財務の専門家などの協力を得て、公正性を担保する”としている。林官房長官は“米国をモデルに独立行政機関を設置する”としている。上川外務大臣は、“民間企業並みのコンプライアンス体制を整える”としている。一方、9人はいずれも今回の問題の再調査や、収支報告書に不記載があった議員への処分の見直しについて、否定的な考えを示している。きょうは日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだあと、名古屋市に移動して街頭演説を行うことにしている。