11月5日に大統領選が行われ、新たなリーダーが決まる米国。自民党総裁選で有力とされる3人については、誰が勝ったとしても日米関係に大きな変化はないとみられている。現在の日米関係は特に日米同盟、安全保障の視点でいうと戦後最も良好、蜜月とさえいわれている。岸田政権の3年間で戦後の安全保障政策を大きく転換し、防衛費を大幅に増額して反撃能力を保有したり、日米の軍事的な一体化が進んだことを、米国が高く評価している。米国の専門家は「3人ともにワシントンでの知名度は低いものの、強大な中国と対抗していくうえで日本が現在の路線さえ維持してくれれば、米国は誰が総理になっても構わないし、誰が総理になったとしても日米同盟を強化するという方向性は変わらない」とみている。11月の大統領選挙の結果、トランプ前大統領が政権に返り咲いたとしても、少なくとも安全保障の分野に限っていえば、ダメージはないとみる向きが大勢。トランプ前大統領にしてもハリス副大統領にしても、安全保障で日本に積極的な役割を求める姿勢は変わらないため、新しい総理には岸田政権から続く政策の継続性が強く求められる。