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「総裁選」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月19日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
高市前経済安保相の会見は午後2時半から行われる予定。複数の陣営幹部によると物価高対策として所得税の非課税枠である「年収の壁」の引き上げや所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を検討と打ち出す考え。野党側が主張する「減税」政策で少数与党の中で野党との連携につなげたい狙いもある。経済安全保障上、重要な分野に投資する「積極的な成長投資」も柱に据える[…続きを読む]

2025年9月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党総裁選挙。河野前デジタル相は小泉氏のコメ問題への対応などを評価し、解答的出直しができる人を考えると小泉さんが最もふさわしいとした。去年の総裁選で河野氏を支持した議員も小泉氏の支持をする見通し。小泉氏は午後1時から選挙対策本部の発足式を行う。高市前経済安保相は午後2時半から総裁選出馬会見を開き、公約を発表する。小林元経済安保相は都内の工場を視察し、林官房[…続きを読む]

2025年9月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
小泉氏はきょう午後自らの陣営の発足式を開き、あす総裁選で訴える政策を発表する予定。経済政策として「2030年までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増をめざす」などと明記。一方高市前経済安保担当大臣はきょう午後「給付付き税額控除」導入などを盛り込んだ政策を発表。

2025年9月19日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党総裁選挙は、告示が3日後に迫り、高市・前経済安全保障担当大臣は、きょう記者会見で「給付付き税額控除」の制度設計に着手することなどみずからの政策を説明する。小泉農林水産大臣は、明日記者会見し、立候補を正式に表明する見通し。

2025年9月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
きのう総裁選への出馬を表明した高市氏。会見に先立ち、麻生最高顧問と面会し、出馬の意向を伝えた。麻生氏からは「明るく元気に頑張れ」と声をかけられたという。高市氏はきょう記者会見をし、具体的な政策などを説明する。
きのう記者会見を開いた林氏が強調したのは政権の継続性。「林プラン」と銘打った政策を発表。実質賃金の1%程度の上昇定着、持続可能な社会保障制度の構築。[…続きを読む]

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