昨日の総裁選で高市早苗新総裁に選出された。物価高対策に力を注ぎたいと昨日は話していた。中でも急がなければいけないとしたのが中小零細企業への対策としての物価高対策。中小企業の賃上げ支援として政府、地方の交付金を活用して自治体から企業にですね必要に応じて補助金を出してもらうと説明し、場合によっては交付金の上積み案も言及をしている。経済政策に詳しい野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト、木内登英氏は「中小企業の支援倒産を回避することで雇用を守ることにも繋がる」としている。ほかにもですね立憲民主党が掲げている給付付き税額控除やガソリン暫定税率、軽油引き取り税の廃止といったところも取り組むとしている。また国民民主党が訴えている年収の壁の引き上げといったところも賛成のスタンスを示していた。
高市新総裁が語る「責任ある積極財政」という言葉について、木内氏によると「財源は物価高対策で生じる不足分について高市新総裁は税収の上振れと政府の基金などを活用する」と説明し、選挙中は国債の活用にも言及していた。税収の上振れと基金の残高は今年度「４兆円規模になる」と試算されている。今年度これを使って何か政策をしたとしても来年度以降も恒久的な財源を確保できるのかというところが課題になるという。消費税減税に関しては、昨日は選択肢としては放棄をしないとした上で他の政策ですぐ対応できることを優先するということでちょっとトーンダウンした形となっている。木内氏によると「消費税減税をすると大幅な税収の減額というところにつながっていくので、最大限財政赤字の拡大リスクを回避したのではないか」と分析している。物価高対策をしているのにも関わらずそこでバランスが取れなければ 、結果として円安物価高が進んでしまう恐れも出てくるということで今後も注視が必要だとしている。
今後の予定。臨時国会で高市新総裁が総理大臣指名選挙で選ばれると日本初の女性総理が誕生するということになる。