参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約される事態になったのは民主主義の公平性の観点から問題はなかったのか。解散権と参政権について建設的な議論を行う考えはあるのか。またネット上での虚偽情報などが拡散、候補者有権者双方に深刻な影響がある。選挙のネット広告が急激に拡大したが公平性の確保の観点から数量規制や透明性確保の制度改正など必要な法整備に関する議論を検討すべきと考えるが見解を問いたい。施政方針演説で総理がいった「どのような国を作り上げたいのか理想を物語るものが憲法」としたが立憲主義の原理をどう理解しているのか改めて聞きたい。東日本大震災から15年で残される課題の前進のため力を尽くすが第3期復興・創生期間で除去土壌の再利用・福島県内での最終処分を具体化するとしたが2045年までに間に合うのか、などを問うた。
田名部匡代氏の参院代表質問。実質賃金について総理は令和6年度の実質賃金はプラスとしたが厚生労働省毎月勤労統計によるとマイナス、国民に対して不誠実ではないか。政府は円安などが長期化している要因をどう分析しているのか。年収の壁について働いた分だけ手取りが増える仕組みが必要、見解を問う。責任ある積極財政と食料品減税について、政府の財源確保の基本方針を聞きたい。租税特別措置については370項目となり今後整理されるが透明性の確保が重要、公表を前提に具体策を検討するのか公表も含めた再検討なのかなど聞きたい。防衛装備移転については殺傷能力を有する装備品輸出には慎重な立場を取っていたが防衛産業基盤の強化が目的なら具体的な需要想定などを示してほしいと答弁を求めた。
田名部匡代氏の参院代表質問。訪米を予定している総理にはトランプ大統領との信頼関係構築を期待しているが力にいる現状変更など日本は主体的な姿勢を示すことが重要と考える。トランプ政権による相互関税は違法となったがトランプ氏は租税関税を15％引き上げを表明したが総理の受け止めと日本企業への影響、政府の方針を問いたい。日中関係について欧米の首相らが習主席と首脳会談を行っている。中国は総理の発言きっかけに経済的圧力を強めているが総理はどう日中関係を改善していくべきと考えているのかを聞きたい。レアアースは試算で中国からの供給が停止すると1年間で2.6兆円の経済損失が生じる可能性があるが、政府は停止の場合の経済や国民生活への影響の分析の評価を示してほしい。選挙期間中に南鳥島の深海資源に触れ「今の世代も次の世代も困らない」としたが佐藤官房副長官は自民党総裁としての発言に政府のコメントは差し控えるとしたが内閣総理大臣としての政府の公式認識なのかを問うた。気候変動対策について政府は2030年度に温室効果ガス46％削減、50％への挑戦目標を掲げたが指示書でのカーボンニュートラルなどの記述削除の理由などを問いたい。
高額療養費制度を石破前総理は改正を凍結したが月額上限額引き上げが患者の治療継続に与える影響を政府はどのデータに基づいて評価しているのか問いたい。地域医療について令和8年度の診療報酬を30年ぶりに3％超えの引き上げ方針を示したが構造的に赤字を抱える自治体病院・地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか示してほしい。政治とカネは定数削減をしたところでなかったことにはならない、わが党は規制強化法案を提案、第3機関の設置についても与野党で進めてきたが総理の決意を聞きたい。昨年コメ価格高騰で備蓄米放出がなされたが法的根拠は十分に明確ではなく立憲民主党では食糧法改正案を提出したが安定性高めるためにも必要だが政府の見解、在庫の見直しの考え方も問う。中山間地域の農業を守るべき社会基盤としての支援強化などを目指している。食料自給率100％の達成目標はどのように実現するのかイメージなど明確な考えを聞きたいとした。少子化について30年前から言われていたがこの間賃金停滞など構造的な要因への対策も不十分、自民党は子ども手当を厳しく批判したが当時の批判は結果として対策を遅らせたのではないかな・今後についての明確な考えを聞きたいなどとした。
立憲民主・無所属 田名部匡代の代表質問を受けた高市総理の答弁。自民党衆議院議員への寄付については「本件の事実関係や趣旨についてはすでに昨夜Xで説明した通り、衆議院選挙後党所属の衆議院議員に当選のねぎらいの気持ちを込め奈良県第2選挙区支部として品物を寄付。本体価格などで1人分約3万円、合計約315人分で奈良県第2選挙区支部からの政治資金からだが法令上の問題はないと認識」などとした。衆議院選挙については「大雪となった地域もある中各選挙管理委員会に管理進行に万全を記してもらったと承知している」などと答えた。選挙運動の法整備について「インターネットを利用した選挙運動については各党・各会派の議論を経て議員立法の公職選挙法改正で解禁、利用を含めた選挙運動の規定にあり方については表現の自由などの重要な問題のため各党・各会派で議論頂くべき事柄と考える」とした。福島県等の県外最終処分については「福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後30年以内までの県外最終処分の方針は国としての約束で法律にもある国の責務。昨年決定した当面5年程度のロードマップでは2030年ごろに県外最終処分などを始めることを示している。ロードマップに基づく各種取り組みを確実に進めることと、2030年以降の道筋を具体化させていく」などとした。
田名部匡代氏の代表質問を受けた高市総理の答弁。実質賃金は指摘の通り施政方針演説で毎月勤労統計におけるサンプル入れ替えの影響を調整し幅広い雇用者をカバーしている実質賃金では令和6年度にプラス、令和7・8年度もプラスの見通し。物価高が実質賃金を下押ししてきたが足元では鈍化の兆しがみられ物価高対策は高市内閣で最優先で取り組むなどとした。年収の壁について党の提案については社会保険制度における給付等バランスなどを実務上の課題・財源などに整理が必要と考えているなどと答えた。消費税減税の財源については今後国民会議で特例公債に頼らないことを前提に参加してくれる野党と真摯に議論を行っていくなどと答えた。防衛装備移転について、安全保障環境の変化が生じる中政府として防衛装備移転を推進し地域の抑止力・対処力を向上させることが必要と考える。防衛装備移転推進は同盟国など販路拡大・サプライチェーン協力の拡大を通じ他の産業発展を通じ日本経済の成長にも通じる。我が国からの防衛装備移転は3原則に基づき個別の案件ごとに審査、移転後の適正管理が確保される場合に限り認めうるとしているとした。
高市総理の答弁。訪米・米国最高裁において判決を受けた対応について、トランプ大統領との信頼関係を一層強固にするとともに経済安全保障も含むあらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認、日米首脳会談ではFOIPの推進を緊密に連携していくと改めて確認、来る会談でも確認したいと考えている。今般の判決の内容・措置の影響を十分に精査し米国政府の対応などや日米間の合意に与える影響を高い関心で注視するなどと答えた。日中関係については建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は総理就任以来一貫しているがその上で重要な隣国で日中間で懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要、国としては中国との対話はオープンで今も各レベルで意思疎通を継続しているとした。南鳥島のレアアースについて、衆議院選挙期間中の発言は東京大学の試算がある中自民党総裁として発言したもの、その上で商業化に向けてはレアアース泥の採取にかかる費用のコストダウンや精製のプロセスの確立が重要なため来年度以降採取して南鳥島に運び脱水等、本土で精製するまでの生産プロセスを実証し総合的に経済性評価行う予定とした。
高市総理の答弁。高額療養費制度の見直しについて持続可能性の確保と長期療養者などのセーフティネット機能の両立を目指している。患者団体も参加の専門委員会においてヒアリングをし具体的な負担額などを実体に基づいて検討、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で提言も踏まえ長期療養者の経済的負担に配慮し数回該当の金額維持などを新設するとしているとした。備蓄米については昨年の価格高騰の要因を検証した上で安定供給をはかるため今国会への食料法改正案の提出に向け検討を進めているとしたなどと答えた。
田名部匡代氏の参院代表質問。実質賃金について総理は令和6年度の実質賃金はプラスとしたが厚生労働省毎月勤労統計によるとマイナス、国民に対して不誠実ではないか。政府は円安などが長期化している要因をどう分析しているのか。年収の壁について働いた分だけ手取りが増える仕組みが必要、見解を問う。責任ある積極財政と食料品減税について、政府の財源確保の基本方針を聞きたい。租税特別措置については370項目となり今後整理されるが透明性の確保が重要、公表を前提に具体策を検討するのか公表も含めた再検討なのかなど聞きたい。防衛装備移転については殺傷能力を有する装備品輸出には慎重な立場を取っていたが防衛産業基盤の強化が目的なら具体的な需要想定などを示してほしいと答弁を求めた。
田名部匡代氏の参院代表質問。訪米を予定している総理にはトランプ大統領との信頼関係構築を期待しているが力にいる現状変更など日本は主体的な姿勢を示すことが重要と考える。トランプ政権による相互関税は違法となったがトランプ氏は租税関税を15％引き上げを表明したが総理の受け止めと日本企業への影響、政府の方針を問いたい。日中関係について欧米の首相らが習主席と首脳会談を行っている。中国は総理の発言きっかけに経済的圧力を強めているが総理はどう日中関係を改善していくべきと考えているのかを聞きたい。レアアースは試算で中国からの供給が停止すると1年間で2.6兆円の経済損失が生じる可能性があるが、政府は停止の場合の経済や国民生活への影響の分析の評価を示してほしい。選挙期間中に南鳥島の深海資源に触れ「今の世代も次の世代も困らない」としたが佐藤官房副長官は自民党総裁としての発言に政府のコメントは差し控えるとしたが内閣総理大臣としての政府の公式認識なのかを問うた。気候変動対策について政府は2030年度に温室効果ガス46％削減、50％への挑戦目標を掲げたが指示書でのカーボンニュートラルなどの記述削除の理由などを問いたい。
高額療養費制度を石破前総理は改正を凍結したが月額上限額引き上げが患者の治療継続に与える影響を政府はどのデータに基づいて評価しているのか問いたい。地域医療について令和8年度の診療報酬を30年ぶりに3％超えの引き上げ方針を示したが構造的に赤字を抱える自治体病院・地域中小医療機関を国でどのような責任において安定的に維持していくのか示してほしい。政治とカネは定数削減をしたところでなかったことにはならない、わが党は規制強化法案を提案、第3機関の設置についても与野党で進めてきたが総理の決意を聞きたい。昨年コメ価格高騰で備蓄米放出がなされたが法的根拠は十分に明確ではなく立憲民主党では食糧法改正案を提出したが安定性高めるためにも必要だが政府の見解、在庫の見直しの考え方も問う。中山間地域の農業を守るべき社会基盤としての支援強化などを目指している。食料自給率100％の達成目標はどのように実現するのかイメージなど明確な考えを聞きたいとした。少子化について30年前から言われていたがこの間賃金停滞など構造的な要因への対策も不十分、自民党は子ども手当を厳しく批判したが当時の批判は結果として対策を遅らせたのではないかな・今後についての明確な考えを聞きたいなどとした。
立憲民主・無所属 田名部匡代の代表質問を受けた高市総理の答弁。自民党衆議院議員への寄付については「本件の事実関係や趣旨についてはすでに昨夜Xで説明した通り、衆議院選挙後党所属の衆議院議員に当選のねぎらいの気持ちを込め奈良県第2選挙区支部として品物を寄付。本体価格などで1人分約3万円、合計約315人分で奈良県第2選挙区支部からの政治資金からだが法令上の問題はないと認識」などとした。衆議院選挙については「大雪となった地域もある中各選挙管理委員会に管理進行に万全を記してもらったと承知している」などと答えた。選挙運動の法整備について「インターネットを利用した選挙運動については各党・各会派の議論を経て議員立法の公職選挙法改正で解禁、利用を含めた選挙運動の規定にあり方については表現の自由などの重要な問題のため各党・各会派で議論頂くべき事柄と考える」とした。福島県等の県外最終処分については「福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後30年以内までの県外最終処分の方針は国としての約束で法律にもある国の責務。昨年決定した当面5年程度のロードマップでは2030年ごろに県外最終処分などを始めることを示している。ロードマップに基づく各種取り組みを確実に進めることと、2030年以降の道筋を具体化させていく」などとした。
田名部匡代氏の代表質問を受けた高市総理の答弁。実質賃金は指摘の通り施政方針演説で毎月勤労統計におけるサンプル入れ替えの影響を調整し幅広い雇用者をカバーしている実質賃金では令和6年度にプラス、令和7・8年度もプラスの見通し。物価高が実質賃金を下押ししてきたが足元では鈍化の兆しがみられ物価高対策は高市内閣で最優先で取り組むなどとした。年収の壁について党の提案については社会保険制度における給付等バランスなどを実務上の課題・財源などに整理が必要と考えているなどと答えた。消費税減税の財源については今後国民会議で特例公債に頼らないことを前提に参加してくれる野党と真摯に議論を行っていくなどと答えた。防衛装備移転について、安全保障環境の変化が生じる中政府として防衛装備移転を推進し地域の抑止力・対処力を向上させることが必要と考える。防衛装備移転推進は同盟国など販路拡大・サプライチェーン協力の拡大を通じ他の産業発展を通じ日本経済の成長にも通じる。我が国からの防衛装備移転は3原則に基づき個別の案件ごとに審査、移転後の適正管理が確保される場合に限り認めうるとしているとした。
高市総理の答弁。訪米・米国最高裁において判決を受けた対応について、トランプ大統領との信頼関係を一層強固にするとともに経済安全保障も含むあらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認、日米首脳会談ではFOIPの推進を緊密に連携していくと改めて確認、来る会談でも確認したいと考えている。今般の判決の内容・措置の影響を十分に精査し米国政府の対応などや日米間の合意に与える影響を高い関心で注視するなどと答えた。日中関係については建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は総理就任以来一貫しているがその上で重要な隣国で日中間で懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要、国としては中国との対話はオープンで今も各レベルで意思疎通を継続しているとした。南鳥島のレアアースについて、衆議院選挙期間中の発言は東京大学の試算がある中自民党総裁として発言したもの、その上で商業化に向けてはレアアース泥の採取にかかる費用のコストダウンや精製のプロセスの確立が重要なため来年度以降採取して南鳥島に運び脱水等、本土で精製するまでの生産プロセスを実証し総合的に経済性評価行う予定とした。
高市総理の答弁。高額療養費制度の見直しについて持続可能性の確保と長期療養者などのセーフティネット機能の両立を目指している。患者団体も参加の専門委員会においてヒアリングをし具体的な負担額などを実体に基づいて検討、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で提言も踏まえ長期療養者の経済的負担に配慮し数回該当の金額維持などを新設するとしているとした。備蓄米については昨年の価格高騰の要因を検証した上で安定供給をはかるため今国会への食料法改正案の提出に向け検討を進めているとしたなどと答えた。