来年秋に今の健康保険証を廃止する政府の方針について“期限ありきで進めるべきではない”という指摘が出ていることをめぐり、松野官房長官は廃止した後も最大1年間の猶予期間があるとして国民の不安払拭をはかっていく考えを示した。自民党 萩生田政調会長はきのう期限ありきではなく国民に丁寧に説明し理解求める必要があるという認識を示した。