マイナンバーをめぐるトラブル。マイナ保険証をめぐっては他人の情報が登録されるケースが8441件、公務員年金はひも付けの誤りが118件、障害者手帳は他人の情報ひも付けが2883件、公金受取口座は家族などの口座登録かとみられるものが約14万件。政府はこの総点検を終えて修正作業を進めるとしている。トラブルが続く理由について。一つは急いで進めすぎたことが指摘されている。日本のデジタル化は他国に比べて遅れをとっていたということ。新型コロナの感染拡大によってテレワークやオンラインの需要が増加。日本のデジタルネットワークの脆弱性が指摘されることになった。政府は給付金を国民に配ろうとしたがデジタル化が進んでいなかったため給付に時間がかかってしまった。それでデジタル化の必要性が一気に叫ばれることに、2年前にはデジタル庁が発足され急速に普及が進められた。その結果ほころびが生まれてしまった形に。野党側から政府への批判が。立民・中谷一馬議員は「時期ありきは愚の骨頂。何のために導入するのは「デジタル化しないと役所はパンクする。今が胸突き八丁でここを抜ければ山の頂が見える」などコメント。北欧のスウェーデンでは個人番号の制度が早くから活用されていて、国民にも広く浸透している。ミスの修正に取り組み制度の利便性を高め、国民からの支持を得られるようになったという。日本も安全性を高めるとともに国民からの信頼を醸成していくということで車の両輪としながら進めていくことが重要だという。