NTTは政府が株式を3分の1以上を保有し、全国一律の固定電話サービスの提供や研究成果の公開などが義務付けられている。自民党は今朝、NTTと競合する3社から意見を聞いた。議論では「法律を見直してNTTの競争力を高めるべきだ」との声が挙がっているほか政府が持つNTT株は防衛費増額などの財源を賄うため売却する案が検討されている。この後NTTが「研究成果の開示義務は国際競争力強化の妨げになっている」などとしてNTT法の廃止が適当だとの認識を示したのに対し3社は「国内の公正な競争が妨げられる懸念される」などとしてNTT法の廃止に反対している。