自由民主党・無所属の会、牧島かれんによる質問。熊本地震を振り返り、防災・減災・災害対応×デジタルが重要であると話し、被災者や自治体職員らの負担を軽減するためにデジタルやテクノロジーを使いこなしていくことが大事との考えを示した。また、見解を訊かれた河野大臣は、様々なデジタルアプリをとりまとめてカタログとして提示し、災害が起きた時、直後、復旧・復興の段階でそれぞれ自分たちにとって必要なアプリを選べるようにしていきたいとの考えを明かした。
牧島氏は巨大地震の後に富士山が噴火する恐れがあり、避難所から避難所に移動せざるを得ない場合も予想されることから、移動の際にもデジタルを使うべきと言及。また、アプリで体調不良を伝えておくことやマイナポータルにデータを保管することで迅速な対応が可能になるとしている。武見大臣はマイナンバーカードを活用したマイナ保険証は質の高い医療に不可欠になるのではないか、他の薬局でも情報を確認することで薬の重複投与を回避することにつながると言及。抗がん剤治療を外来で行う時に限度額の認定証を持ち運ばなくても簡潔に支払いが可能になるので重要としている。牧島氏はマイナ保険証を使うことは健康につながる実感を持ってもらえるはずだが、クリニックなどにマイナ保険証のカードリーダーがあるにも関わらず紙の保険証などを提案されるケースは多いので今後も告知を行うべきと言及。また、デジタル行財政改革をめぐっては国と地方の関係が変わることは注目すべきと言及し、全部の自治体がゼロから作るのではなく質の高いものを使っていくことでより早いサービスを届ける事を目指していくべきと提案。岸田総理は高齢化や人手不足をデジタルの力で解決するが、国と地方の役割分担・地方においての共同調達・システム共通化など可能性のあることはたくさんあると実感していると言及。デジタルを使ってスピード感を持って進めていくとしている。牧島氏はローカルルールが存在しているのも負担になっているのでこれらを全廃してほしい、対面でなければならないなどの規制も存在しているが、これを目視点検をAIなどに置き換えるなどの将来図を明確にすることや、人口減の負担軽減、導入に寄る経済効果や市場拡大も期待されるので規模について言及が必要としている。河野大臣はアナログ規制を見直すことで2兆9000億円のコストを削減できる予定であり、GDPは3兆6000億増加することが期待されると言及。
牧島議員はサイバーセキュリティに重要なのは「平時と有事の境目がないこと」・「国際連携」・「民間の知見取り入れる」の3点だと述べた。アメリカの「CISA」という機関では、「JCDC」というプログラムがあり、官民連携でサイバーセキュリティを考えていくプログラムとのこと。日本もこのプログラムに習って国際連携を強化していくことが重要だと述べた。これについて河野大臣は、日本でもサイバーセキュリティ協議会を立ち上げて官民のインフラを守るための情報連携・共有を行っているとした。また「NISC」では各国のサイバーセキュリティに関する関係当局との国際連携を深めているところだとした。
牧島氏は情報戦・認知領域への備えを強化すべきと主張。フェイクニュースやディスインフォメーション対策としてどのような取り組みを行っているのか尋ねた。これに対し松野博一官房長官は、今年4月に外国による偽情報等の拡散への対処能力を高めるための体制を内閣官房に整備することにしたと発言。この体制において官邸国際広報室は、関係省庁と連携して外国からの偽情報に対する正確な情報発信等を実施するとした。その上でさらに対策を強化していくと述べた。
牧島議員は「こども・若者真ん中政策を進める中で若い世代の声をどのように聞いて政策に反映させていくのか」など質問し、加藤大臣は「9月末に子ども家庭審議会で取りまとめた中間整理をもとに子ども・若者・子育て世帯の意見を聞く取り組みをオンライン上のやり取りなどで行っている」など答えた。また牧島議員は「低所得者世帯の子どもたちの進学環境を整えるための政策について聞きたい」など質問し、加藤大臣が「今回の経済対策にも盛り込めるよう与党などの意見を聞きつつ具体的な検討をしていきたい」など答えた。
牧島議員は「日本のジェンダーギャップ指数が上がらない中で総理の女性活躍の推進政策への想いを聞きたい」など質問し、、岸田総理が「女性の活躍を通じて社会経済を発展させることは重要で、様々なテーマで生き生きと働く女性たちを支援するためにリスキリングや年収の壁支援強化パッケージの確実な実施などを進めていきたい」など話した。