岸田総理大臣は年内の衆院解散を見送る意向を固め、当面は経済対策などの課題に取り組む考えを強調した。与党内では内閣改造・所得税減税の表明後も支持率が低迷していることや、副大臣・政務官の相次ぐ辞任などを踏まえ、見送りは当然との受け止めが大勢で、このまま支持率が上がらなければ解散を打てずに来年秋の自民党総裁選を迎える可能性があるとの見方も出ている。岸田総理大臣としては、補正予算案の早期成立を図るなど、成果を出すことで政権浮揚につなげたい考え。年明け以降、減税含む経済対策への国民の評価や賃上げの動向を見極めるとともに、支持率の推移・党内情勢などもにらみながら解散タイミングを探るものとみられる。一方、立憲・泉代表は「政局を優先した結果が体たらくにつながっている」と批判するなど、政権への攻勢を強めるかまえで、減税と防衛費の財源確保に向けた増税の整合性や辞任した副大臣らの任命責任、過去に税金を滞納し陳謝した神田財務副大臣の資質などを追求する方針。