東京地検特捜部が立件も視野にということだが、元東京地検特捜部の若狭勝弁護士によると、今回の派閥幹部の立件については難しいとの見立て。収支報告書不記載が監修化されており会計責任者に記入しないよう指示したことを立証するのが難しい。一方で受領議員の立件は可能性があるとのこと。受け取った事実が明らかになれば立件の可能性がある。収支報告書を修正し処罰されずに終わる可能性がこれまでは高かったが、今回東京地検特捜部では大きな事件でないと行われない全国からの検事の招集を実施した。大人数で多角的な裏金捜査の準備に本気度が高いことがうかがえるとのこと。考えられる刑罰は受け取った額が100万円以下なら罰金処分、1億円以上だと禁固刑。どちらの場合も有罪なら公民権が停止し議員失職となる、などと伝えた。