先程自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。中身は家計や企業の減税策が多く入る一方で、防衛費増額の財源となる増税の開始時期の決定は今回も先送りにされた。1人あたり4万円を差し引く定額減税については結局所得制限を設けることになり、年収2000万円を超える富裕層は対象外となる。法人税については7%以上の賃上げをした大企業の法人税を最大35年差し引くなどの優遇策が盛り込まれた。増税開始時期の議論は定額減税との矛盾や自民党の政治とカネの問題による厳しい世論から先送りにしたとみられ、その場しのぎ的な対応が目立つ大綱となった。