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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙。候補者として10人を超える議員の名前が挙がる異例の展開となる中、きょう初めて立候補が表明された。立候補を表明したのは自民党・小林鷹之前経済安保担当大臣。40代の議員が総裁選挙に立候補するのは15年ぶり。小林前経済安保大臣は会見で「自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と意欲を示した。旧二階派出身の小林前経済安保大臣は総裁選挙に初めての挑戦。政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため、政治改革と党改革に取り組む考えを示した。立候補を表明した小林前経済安保大臣は、衆議院千葉2区選出の当選4回で49歳。東京大学卒業後の1999年、当時の大蔵省に入省。米国・ワシントンの日本大使館に出向していた際に、日本の存在感の低下に危機感を覚え、政治の世界に飛び込むことを決意。2012年の衆議院選挙で初当選。3年前に岸田内閣が発足した際に当選3回で経済安全保障担当大臣に抜てきされ初入閣。保守的な政治信条を持ち、経済と安全保障を車の両輪として国力を上げることが大切だと訴えている。名前にちなんで「コバホーク」とも呼ばれる。祭りでみこしを担ぐ御輿渡御も生きがい。Xよりの映像。40代の議員の立候補は15年ぶり。これについて、自民党・小林鷹之前経済安保大臣は「G7議長国、イタリア・メローニ首相は47歳、フランス・マクロン大統領は46歳、カナダ・トルドー首相は52歳、私がG7にいっても、もはや若すぎるということはない」と述べた。会見には20人を超える議員が同席。中堅若手が中心で、複数の旧派閥から支援が集まっている。小林前経済安保大臣は「自民党は生まれ変わることを証明したい。脱派閥選挙を総裁選で徹底する」と述べた。これまでに10人を超える議員の名前が挙がっている自民党総裁選挙。来月12日に告示、27日に投開票を行う方向で調整に入った。立候補表明した小林と同じ40代の自民党・小泉進次郎元環境大臣は、総理大臣官邸で開かれた循環経済の推進に向けた会議に出席したあと、岸田総理大臣と執務室で個別に面会。総裁選挙でのみずからの対応について「総理官邸だから触れるのは適切ではない。控えたい」と述べた。自民党・石破茂元幹事長は、推薦人20人を確保できるメドが立ったことを明らかにし、「今週中に記者会見して立候補を表明したい」という考えを示した。齋藤経済産業相は「“期待している”という声がやむことがないので、しっかり受け止めたい」と述べ、立候補への意欲をにじませた。自民党・加藤勝信元官房長官、上川陽子外相、河野太郎デジタル相、小林鷹之前経済安保相、高市早苗経済安保相、野田聖子元総務相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長の映像。今回の自民党総裁選。同じ派閥出身の複数の議員が立候補を目指すケースも。上川外相は、同じ旧岸田派出身の林官房長官が意欲を示していることについて「派閥は存在しないので、派閥という枠組みで考えていないと明確に申し上げたい」と述べた。また旧茂木派では、加藤元官房長官と茂木幹事長が立候補に意欲をにじませている。このほか、現職の閣僚である河野デジタル相や高市経済安全保障担当相は、立候補に意欲を示している。総裁選挙が自身を含め10人を超える名前が挙がる異例の展開。野田聖子元総務相は「派閥という圧力に多くの有能な人たちが手をあげたくても挙げられなかった。不自然な状況だったと改めて気づかせてもらった」と語った。立候補表明で自民党総裁選が動きだした。きょう表明した小林鷹之前経済安保相としては、先手必勝で早期に名乗りを上げることで、不足していると指摘される知名度を上げて、支持の拡大につなげたいねらいがあると見られる。総裁選挙は、ほとんどの派閥が解散を決め、派閥による締めつけがなくなったこともあり、立候補しやすい環境になっているという見方もある。これまでに10人を超える名前が挙がり、乱立する可能性があるが、国会議員20人の推薦人を集めなければ立候補することはできない。自民党の国会議員は、360人余りで、立候補を目指す議員が多くなればなるほど、推薦人の争奪戦が過熱しているのが実態。このうち何人が実際に立候補できるのか、構図がどうなるのかが当面の焦点となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月6日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
台湾訪問中の自民・西村元経産相が頼清徳総統と会談。日本側は「台湾の有事は世界の有事」など発言。

2025年5月5日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタそれが知りたかった!
休日の過ごし方にも陰を落とす物価高の影響。その対応策として、与野党から求める声があがる消費税減税について有権者はどう考えているのか。JNN世論調査では消費税について「食料品の税率を下げるべき」と考える人が35%で最も多く「一律で税率を下げるべき」が27%で続く結果となった。自民党内からは慎重な声が上がる中、減税を強く訴えているのが同じ与党の公明党である。これ[…続きを読む]

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]

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