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「自民党」 のテレビ露出情報

来月12日告示、27日投開票の自民党総裁選について小泉進次郎氏が立候補する意向を周囲に伝えた。憲法改正などの政策を掲げて戦いたいと話している。菅前総理に近い二階派の一部や無派閥の中堅若手議員らが支援する見通し。
自民党の結党は1955年。総裁選はこれまで29回行われ20人の総裁が誕生。1970〜1980年代にかけては「三角大福中(三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘)」それぞれが派閥の領袖&総理を経験。派閥による総裁選の形を変えたとされるのが小泉純一郎氏。2001年の総裁選で最大派閥を形成していた橋本龍太郎氏に対し「自民党をぶっ壊す」と発言し派閥政治からの脱却を訴えた。小泉氏が所属していた清和会はその後、最大派閥「清和政策研究所」となった。清和会出身・安倍晋三氏が総裁選を勝ち抜き長く続く安倍一強時代を形成。岸田文雄氏は岸田派、麻生派、茂木派に担がれる「三派トロイカ体制」で総裁選に勝利。自民党派閥の勢力図の現状:安倍派89人、麻生派54人、岸田派45人、茂木派44人、二階派38人、森山派8人、無所属89人。今回、派閥なき総裁選とも言われる中、それぞれの派閥、所属などを見てみると無派閥が4人いる一方で現在、派閥に所属している又は解散されるまで所属していたという方が6人いる。
茂木幹事長は昨日、菅義偉前総理大臣と東京・赤坂で約1時間半、2人きりで会食。総裁選にむけた党内情勢などについて意見交換か。自民党総裁選の仕組みについて。1回目の投票は国会議員票367票、党員党友票367票、合計734票。票の過半数を獲得すると当選となる。1回目の投票でいずれの候補も過半数に届かなかった場合、上位2人による決選投票が行われる。国会議員票367票、都道府県連票47票、合計414票。地方の影響力は弱くなり、国会議員の支持がカギを握る。今回は候補者乱立の可能性があり、票が分散することも予想され、1回目で過半数を獲得するのは難しいとみられている。
20700決選投票をめぐり、過去には逆転劇も起きた。2012年の自民党総裁選は5人(安倍晋三氏、石破茂氏、町村信孝氏、石原伸晃氏、林芳正氏)が出馬した。1回目の投票は、石破茂氏が199票(議員票34票、党員党友票165票)、安倍晋三氏が141票(議員票54票、党員党友票87票)。過半数を獲得した候補者はいなかったため、決選投票が行われた。当時の決選投票は国会議員票のみで、石破茂氏が89票、安倍晋三氏は108票となり、56年ぶりに2位が逆転勝利した。2012年の総裁選後、批判の声も上がった。民意が反映されず、地方から反発もあったという。2013年以降、決選投票に党員党友票が反映されるようになった。今回の総裁選について、時事通信社解説委員・山田惠資は「1回目投票で党員党友票を多くとった候補者に、決選投票では国会議員票が流れる可能性がある」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
文部科学省は来年度から公立中学校で35人学級を段階的に実現するため、教員の定数を5800人増やすのに必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。一方、高校の授業料や給食費の無償化については制度設計の議論が続いているなどとして、金額を示さない事項要求とする方針。

2025年8月20日放送 23:40 - 23:50 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党は参院選の総括を来月初めに取りまとめで調整していると報じた。両院議員総会を改めて開催し、党所属の国会議員に報告も検討しているという。

2025年8月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
文部科学省は来年度から公立中学校で35人学級を段階的に実現するため、教員の定数を5800人増やすのに必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。一方、高校の授業料や給食費の無償化については制度設計の議論が続いているなどとして、金額を示さない事項要求とする方針。

2025年8月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
石破総理は今回の「TICAD」を通して世界の成長センターとして注目されるアフリカとの連携を強化したい考えだ。TICADは49カ国の参加のもときょうから3日間開催される。石破総理は開会式でインド洋からアフリカにかけてを1つの経済圏と捉える新たな構想を発表した。念頭にあるのは中国の存在だ。アフリカで存在感を強める中国。日本政府としては成長著しいアメリカ市場に日本[…続きを読む]

2025年8月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の後も
自公与党が敗れた参院選を巡っては、国民民主・参政が躍進した一方、立憲民主・維新は伸び悩む形となった。その一方で公約として注目された消費減税・給付金も焦点となる。立憲の支持者からは自民党の公約は実現しないのではないかとの声が聞かれ、国民の支持者からは若者が資産を得られるようという言及に注目したとの話が聞かれた。国民・玉木雄一郎代表は納税者に減税でお返しすべきと[…続きを読む]

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