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「自民党」 のテレビ露出情報

横浜市の聖光学院を視察した自民党・小泉進次郎元環境大臣。元野球少年として中学生と触れ合った。総裁選に向けてYouTubeを開始。父・純一郎元総理大臣とのエピソードも。小林鷹之前経済安全保障担当大臣も先月の出馬会見の翌日に初めてYouTubeで生配信に挑戦。小林氏の最大のウィークポイントは自他共に認める知名度の低さ。本人も「知名度アップのためなら何でもやる」と意気込んでいる。YouTubeでは腹筋チャレンジも披露。今回の総裁選、7人以上が乱立するとみられている。林芳正官房長官もSNSの活用を再開。高市早苗経済安全保障担当大臣もSNSでは総裁選に向けた思いを明かしている「いまの日本がなすべきことは世界の分断回避への働きかけと確固たる国家観による国家経営。その視点で自民党総裁選挙に臨む」。小泉元大臣は「ストレートに称賛されたらうれしいが批判されたらへこむ」と話した。自民党総裁選挙。SNSのフォロワー数255万人以上と国会議員の中で群を抜く河野太郎デジタル大臣も「河野太郎総理で実現したいこと」として主張を投稿している。茂木敏充幹事長と石破茂元幹事長もYouTubeに出馬表明する動画を投稿。皆が最重要視するネットを使った総裁選、狙いは党員票。政治部総裁選担当・飯山雄矢記者が解説「いまのところ世論調査で人気があり、選挙の顔として期待される小泉さん、石破さん、自民党の保守層から人気のある高市さんが有利とみられている」。
河野太郎デジタル大臣がXで「総理になったら実現したいこと」にあげた投稿「年末調整を廃止して全ての国民に確定申告をしていただく」。全ての国民が確定申告をする仕組みを整備すると打ち出した河野氏、前提にあるのがデジタルセーフティーネット構想。会見で河野大臣は「デジタルデータを活用してリアルタイムで困っている人に支援の手を差し伸べることができるデジタルセーフティーネットをつくることがいまの技術で出来ると思っている」など述べた。政策発表会見を開いた自民党・茂木幹事長は「増税ゼロの政策を推進する」と強調。岸田政権路線とは違う政策を掲げたことに党内からは疑問視する声も。小泉元環境大臣は「政策論ではなく岸田総理、総裁を支えてきた幹事長としてどうなのか問われる問題」と話した。総理周辺のコメント紹介。政治部総裁選担当・飯山雄矢記者が解説「茂木さんや河野さんは石破さんや小泉さんより国民人気という面では一歩後れを取っているところもあり話題になることを狙ったとがった政策を打ち出す必要がある」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月3日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はあす輸入自動車の追加関税による影響が懸念される自動車業界から聴き取りを行う。今後関係団体などからも意見を聴き政府に必要な対策を求める方針である。立憲民主党はきょう労働組合や経済団体から意見を聴き政府への提言をまとめる。

2025年4月2日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
警視庁の機動隊に新たに配属された隊員たちが、あすから現場での任務につくのを前に、訓練の成果を確認する査閲が行われた。今日の行事では、警視庁に10隊ある機動隊に先月初配属された約400人が参加。安倍元総理大臣や当時の岸田総理大臣が襲撃される事件が続き、衆議院選挙が行われた去年10月には自民党本部や総理大臣官邸前で火炎瓶が投げ込まれる事件が起きている。今年東京都[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
内閣支持率低迷。石破おろしはなぜ起きない?国民の納得と共感を得られることが必要と施政方針演説で訴えた石破総理。高額療養費制度をめぐり、政府はことし8月からの引き上げ方針を変えず、予算案は衆院通過。しかしその3日後、実施見合わせの決断をしたと総理は発表。3度目となる方針転換で、高額療養費の負担上限額引き上げを一部凍結。自民党内からは不満の声も。石破総理は商品券[…続きを読む]

2025年4月2日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]

2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
立憲民主党が設置した「日米通商問題対策本部」の初会合では、関係省庁から聞き取りを行うなどした。あすにも党としての声明を発表し、今後、関連産業への影響などを分析した上で、独自に対策をまとめる方針。また。立憲民主党・野田代表は「与野党で国会決議も実現させたい」と述べた。トランプ関税への対応をめぐっては自民党もきのう、政調会長をトップとする総合戦略本部の初会合を開[…続きを読む]

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