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「自民党」 のテレビ露出情報

自民党・小泉進次郎元環境大臣は、自民党総裁選出馬会見で、父・小泉純一郎元総理大臣が多用していた「聖域なき改革」「三位一体」などの言葉を使って意気込みを語った。小泉元環境大臣は「総理総裁になったら、早期に衆議院を解散する」と述べ、冒頭から衆議院の早期解散を掲げた。「政策活動費は廃止する。旧文通費についても使途の開示の残金の返納を義務付ける」と述べた。裏金問題に関与した議員については、説明責任を果たし、選挙で信を得るまで要職に起用しない考えを示した。会見で度々口にしたのは「聖域なき規制改革」。このフレーズは、父・小泉純一郎元総理が掲げたキャッチフレーズ「聖域なき構造改革」を連想させる。2001年の流行語大賞に選ばれ、小泉元総理の代名詞となった。1時間にわたった会見で「改革」という言葉を56回使用した小泉元環境大臣は、「改革者」をアピールした純一郎元総理の姿が浮かぶ。さらに「古い自民党を終わらせる」「古い自民党と決別する」も、純一郎元総理の「自民党をぶっ潰す」というフレーズに通じるものがある。会見後のテレビ番組で「純一郎元総理を意識した?」と聞かれ、小泉元環境大臣は「自然に出てきた」と答えた。
今回の自民党・小泉進次郎元環境大臣の出馬会見専門家はどう見たのか。白鴎大学・後藤謙次名誉教授は「強く感じたのは“小泉劇場パート2”」と述べた。会見ではフリーランスの記者から「G7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのでは。日本の国力の低下にならないか」との質問が飛んだ。小泉元環境大臣は「私に足りないところが多くあるのは事実。完璧ではないことも事実。足りないところを補ってくれる最高のチームをつくる。一人一人と各国のリーダーと向き合う覚悟はあると思っている。国民に安心感を持ってもらえるように最大限努力していきたい」と語った。自民党内からの反応は。自民党・高市陣営「ボロが出る前に解散したいんでしょ」、中堅議員「国会答弁の安定感は気にする。用意してきた髪をたどたどしく一生懸命読んでいる様子を見ると不安になる」。純一郎元総理が巻き起こした小泉劇場、その第2幕が進次郎元環境大臣によって開かれるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は現在、年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している私立高校の支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し維新の会はおよそ63万円までの引き上げを求めている。これについて前原共同代表はきょうのフジテレビの番組で“われわれは根拠のある形で上限額の案を示しているが交渉[…続きを読む]

2025年2月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
新年度予算案を巡る野党との駆け引きが激しさを増している。党大会で気勢を上げたのは国民民主党。年収の壁の引き上げを巡る要求で自民党との協議が昨年末から停滞する中、予算案への賛成を交渉カードにその実現を迫る。一方、高校無償化を掲げる日本維新の会は与党側と異例のハイペースで協議を重ね徐々に譲歩も引き出しているが、前原誠司共同代表は「現状の与党からの提案では(予算案[…続きを読む]

2025年2月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
予算案成立の衆議院通過のデッドラインは来月2日と言われているのでそこから逆算すると予算案の修正作業には1週間から2週間かかると言われているので今週の半ば以降、与野党協議も佳境になってくる。そこで結論を得られるかどうか。自民党の森山幹事長も修正してでも年度内成立を図るという意向を示している。今日は自民・田村氏、維新・前原氏、国民民主・古川氏をゲストに招き議論し[…続きを読む]

2025年2月15日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスターFOCUS:
今月7日、政府はサイバー防衛を強化する法案を閣議決定。全世界で年間被害額1600兆円ともいわれるサイバー攻撃。標的は私たちの個人情報や資産を預ける企業たち。事実、昨年末からJALやメガバンク通信キャリアなど60以上の企業組織が相次いで標的となっている。12月26日・日本航空、三菱UFJ銀行、28日・りそな銀行、31日・みずほ銀行、1月2日・NTTドコモ、5日[…続きを読む]

2025年2月15日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
高校の授業料無償化を巡り、日本維新の会の前原共同代表は私立高校を対象とする支援金の上限額を45万円を超える額に引き上げるべきだという考えを示した。高校の授業料無償化に向けて自民公明両党は、私立高校について、現在年収590万円未満の世帯を対象に年間39万6000円を上限に支給している支援金の所得制限を来年4月から撤廃し、上限額を引き上げるとしているのに対し、維[…続きを読む]

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