小泉進次郎氏は労働市場の改革としての解雇規制の見直しについて「人材の流動を促す上で避けては通れないもので、早期に衆議院を解散して国民に信を問い、1年で必ず実現させる」など話した。拉致問題解決については「トップ同士の会談開催を模索し、岸田政権の方向を継承して前提条件を設けずに向き合っていく」など話した。また外交戦略については「同志国との連携強化を引き続き行い、今までの路線を引き継いでまずは目の前の課題に取り組む」など話した。