あさって告示を迎える自民党総裁選挙に加藤勝信元官房長官が立候補することを正式に表明した。加藤元官房長官は成長戦略として国民の所得倍増を掲げ賃上げ促進税制の拡充や労働市場改革を進めるとしている。また、最低賃金を1500円まで引き上げる時期を政府が目標とする2030年台半ばから前倒しで達成し、2000円を目指す考えを示した。石破元幹事長は総裁選で訴える政策として北朝鮮による拉致被害者の帰国実現に向けて東京と平壌に相互連絡事務所を開設する考えを示した。また、中国を念頭に日本が米国や東南アジア諸国との間でNATOのような集団安全保障体制を構築するよう訴えた。小林前経済安全保障担当大臣は新たな経済対策としてAIの開発実装が世界一進んだ国を目指すとして、AI先進国実現プログラムを立ち上げるほか技術開発の鍵を握る量子コンピューターの早期導入のための体制整備を進めていくとしている。林官房長官は発表した政策集の中でマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証への移行に関して今の紙の健康保険証の開始時期などを見直す可能性を示唆した。