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「自民」 のテレビ露出情報

兵庫・斎藤元彦知事の不信任決議案は全会一致で可決された。これを受け、斎藤知事は10日以内に議会の解散か自らの辞職、自動的な失職を選択する。斎藤知事は「この事実はしっかり受け止めなければいけない重い状況と改めて認識している」などと述べた。今後の判断については「兵庫県にとってどういうことが大事かを考え、自分自身の心に問いながら考えて行きたい。タイミングはいつとは言えない」などとした。
泉氏は「全会一致で可決されるのはすごいこと。会見での発言を見る限り自分ファーストの知事という印象を持つ」などと話した。白鳥氏は「全会一致で可決という結果は、全県民が知事は辞めてくれと言っているのと同じ」などと話した。斎藤知事の今後について泉氏は「解散も視野に入れていると思う。ただ解散は県民にとっては望ましくない」などと話した。白鳥氏は「自分の資質が問われている状況で解散を選ぶのは筋が通らない」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は頭の良い方なので不信任可決から10日間の内に進退を決めれば良いと思っている。斎藤知事は自分のしでかした事より大義の方が重要だと考えていると思うので、失職から出直し選挙で再選というシナリオを描いていると思う」などと話した。
今後について、維新の会は「独自候補を立てる方針」、自民党は「自民もすぐに示したい。維新は国会議員をだすのでは?」、ひょうご県民連合は「自公と県民連合の有志議員で1人の候補を推す。半年前から目をつけていた人がいる」、また「W選挙になる可能性50:50。プロパーの県職員から探したい」など様々な声があがっている。泉氏は「今の兵庫県知事に求められているのは県民のための政治ができる人。そういう人が候補に上がってほしい」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は自民と維新の推薦で誕生している。自民と維新が候補を立てるならどうけじめをつけるのか」などと話した。日程的には9月29日が県議会解散の判断の期限で、ここで解散なら40日以内に県議選が行われる。斎藤知事が辞職または失職したら50日以内に知事選が行われる。斎藤知事が議会を解散して知事も辞職すれば知事選と県議選のW選挙になる。さらに自民党の新総裁がすぐに衆議院解散に踏み切れば、知事選・県議選・衆院選のトリプル選挙の可能性もある。泉氏は「知事は解散権は持っているが、莫大な費用を無駄にするだけなのでしないほうが良いと思う」、玉川氏は「解散してもまた不信任案が出ることは分かりきっている。分かりきっているのに解散するようなことは斎藤知事はしないと思う」などと話した。
斎藤知事は知事報酬カット、公用車の見直し、県立大学の無償化、県庁舎建て替え工事の凍結、天下り組織の改革などをした。斎藤知事の改革の結果、財政調整基金が阪神・淡路大震災以来約30年ぶりに100億円を超えた。泉氏は「県のお金は増えたが、障害者支援の予算を切った結果として増えているだけ」などと話した。白鳥氏は「斎藤知事は必ずしもマニュフェストに書いてあることを実現させている訳では無い」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策をきょう決定する。新たな経済対策では、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心安全の確保を柱に掲げた。主な事業としては、電気ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うことや、住民税の非課税世帯を対象とし[…続きを読む]

2024年11月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,先出しニュース関心度ランキング
きのう自民党の税制調査会の幹部が政府のあり方などについて協議。現在、多くの自治体からは税収が大幅に減ると慎重論が根強い。長野・御代田町の小園町長は、税収が減ったとしても地方交付税で補填ができるとの声も。

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’ニュース関心調査
いわゆる「103万円の壁」の問題。自民党の税制調査会の幹部が、制度のあり方などについて協議を行った。現在多くの自治体からは「税収が大幅に減る」と慎重論が根強い一方、長野県御代田町の小園拓志町長からは「税収が減ったとしても、地方交付税で補填ができる」という声も上がっている。

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