TBS報道局・政治部長・岩田夏弥の解説。野党第一党・立憲民主党の代表選挙が行われ、野田佳彦氏が新代表に選出された。番組で街の人12人にアンケートを行った。問「立憲民主党が政権交代の受け皿になれると思うか？」に対し、12人全員が否定的な回答。JNN電話世論調査によると、「自公政権の継続を望む」44％、「自民党以外の政権に交代することを望む」37％。政党支持率、自民党31％、立憲民主党5．3％。野田佳彦新代表は「立憲のコアな支持率は変わらないが、街頭に立っているとビラはけは以前よりも良い。政治とカネの不祥事で自民党に失望したという声、自公政権のままでは困るという声を聞く。立憲のコアな支持層は変わらないが、その周辺を含めると政権交代の可能性を感じることが出来る」「旧文通費について法案は出している。維新の会と同様に、法案を通していきたいと考えている。政治資金規正法では、企業団体献金、政治資金パーティー問題、政策活動費など、スキャンダルの温床となった分野を改革の遡上させ、改革の抜本的な改正をする。領収書の公開については党で議論し、決定するなどの段取りが必要。私自身は10月から公開する」「アベノミクスで推進してきたことは、輸出企業が儲かれば、いずれ中小企業にも還元されるトリクルダウンの考え方。しかしこのような好循環は起きなかった。むしろ格差は広がった。格差是正をしていく、再分配に力を入れていくのが立憲の考え方。立ち位置が少し違う」とコメント。立憲民主党の代表選挙で野田佳彦新代表は「ベーシックサービス、医療、介護、障害者福祉などは段階を経て全て国が供給する。所得制限なしで行う」と述べた。野田佳彦新代表は「所得制限を設けないで行う。財源が必要な事柄なので一気には出来ないが、まずは教育の無償化を行う。教育というベーシックサービスとして前に進めていく。マニフェストは次の内閣を作り、そこで決めていく」「党の綱領に原発ゼロと記している。現実的な対応として、依存しない社会を作っていく。自民党と違うところは、再稼働についての条件整備。しっかりとした避難計画を作り、地元の合意を得る。新増設はしない」とコメント。岩田夏弥政治部長は「野田新代表らは消費税について減税をしないとしているが、吉田晴美議員などは食料品について消費税ゼロにしてもいいと話している。基礎的政策である消費税についての考え方は党代表を目指す人たちでも違う。選挙を行うまでに党として考え方をまとめる必要がある」とコメント。