政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。自民党は今月、公認候補に公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円を支給。裏金議員など非公認候補が代表を務める政党支部に対しても党勢拡大のための活動費として2000万円を支給している。支給は適切なのか?今回のカネは使い道を公開する必要のない制作活動費ではない。法律に基づき公開する必要があり、領収書も必要で、自民党は違法性はないと主張。一方、野党幹部は「実際に選挙に使われたかは分からない」と批判。額について自民党は「今回だけ極端に多いわけではない」と説明。しかし公認候補の額と同額で自民党内からも批判が出ている。自民党は個人の選挙活動ではなく党政策をPRするための金と説明し比例代表選挙に向けたカネというのが党の理屈。石破首相は「政党支部に出しておるのであって非公認候補に出しているのではない」と主張しているが、野党は裏金議員へのステルス支援と批判。