裏金問題を受け、与党に逆風が吹く中で行われた総選挙。自民党・公明党の与党で過半数としていた勝敗ラインを割る形となった。石破総理は「政治とカネの問題について、全くご理解を頂けていないということが一番大きかった」と敗因を述べている。自身の進退については「職責を全うする」との考えを示し、続投する意向。また、石破内閣では牧原法務大臣・小里農水大臣・伊藤復興大臣（比例は当選）が小選挙区で敗れた。さらに公明党・石井代表も選挙区で敗れ、重複立候補がなく落選。与党が過半数割れとなるのは民主党政権誕生の2009年以来15年ぶり。各党の獲得議席は自民党191、公明党24などの状況となっている。一方、野党は大きく躍進し、立憲民主党は148と50議席も増やす結果となった。立憲民主党・野田佳彦代表は「一番大きな要因はこういう解散総選挙でいいのか、裏金の問題について解明もしないまま、議論をしないままに突き進んだことに対して厳しい批判があったことは間違いない」と話した。過半数を大きく割り込んだ自民党・公明党の与党は今後の国会運営に影響は避けられそうもないと専門家は指摘した。林尚行は「今後は自公で過半数に足りない数をどう補うかという動きになってくる、まずは今回非公認にした人などの追加公認などをしてなんとか1議席でも増やしていく、政権が安定しないとなれば連立を視野に入れた野党との協力を模索することになる」と話した。