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「自民党」 のテレビ露出情報

質疑応答、今回の衆院選に関して「与党過半数維持」という目標を下回った。ここに関しての敗因、党執行部としての責任に関してどう考えるかという質問。これに対し石破総理は敗因はこれから分析し次に活かすとしたうえで、政治資金規正法における不記載、そこに関しての疑念が払拭できなかったのは大きかったとした。党役員の責任はあるが国民の厳しい意見を活かし職責を果たすと述べた。
公明党との関係、野党との連立に関して新たな枠組みを考えるのか、それとも政策ごとに協力を仰ぐのかという質問。今回の選挙において議席数を伸ばした党がどのような主張を行い共感を得たのかなどを認識し、取り入れるべきことは取り入れると説明。今後の政権の枠組みに関して新たな連立は想定していない。各々の政策を謙虚に取り入れる協議をする必要がある。党派が違っても共にやっていく姿勢を示すなどとした。
今回無所属での立候補で当選した議員の追加公認があるのか、特別国会の招集、経済対策の補正予算案の提出、政策活動費廃止などのじきに関しての質問。無所属での当選者に関しては「選挙区で国民が審判を下したのは大きい、ただ選挙区だけでなく広く国民の理解を得られるかどうかを基準に」判断するとした。政策日程に関して特別国会は選挙から30日以内が憲法で定められているためこれに則る。経済対策と補正予算案に関しては各党の主張・法案を踏まえ優れたものを取り入れることで検討するとした。
人事に関する質問。泉進次郎選対委員長の辞任や現役閣僚の落選もあったが、人事はどうするのか、不記載のあった議員の登用はあるのかという質問に対し「後任に関しては早急に、不記載のあった議員に関しては党や国家に有益な人物で国民に理解を得られるのかを考え対処する」とした。
不記載議員の非公認や、非公認候補の党支部への2000万円支給など、石破総理自身への批判もあったが、今後どういった党内融和を示すのか、続投を表明したが来年の参院選も石破総裁の現体制で臨むのかという質問。これに対し「党内で様々な意見があるのは知っており、耳を傾けなくてはならないが、それが党内だけの理屈になっていないか、党内融和よりも国民に理解を得られるのかを優先しなければならない。今後は自分たちの政策が国民に受け入れられるのかどうか、今後様々な選挙があるが、国民に理解を得る努力をしていく」とした。
与党過半数割れに関して、非公認候補への2000万円支給問題が要因として挙げられるが、ここに関して総裁や幹事長の責任はどう考えるかという質問。ここには「街頭演説でも説明したが、この2000万円は選挙資金ではない、政策などの周知に資金は必要があり支部に対しての支援が必要で、法に則ったものだった。責任に関しては批判などを受け止めながら国家の安全保障や被災地支援などをもって党の変化を理解してもらえるようにする」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう石破首相は都道府県議会の議長らと懇談し、新たな関税率の影響には地方の声も聞きながら対応していく考え強調。会合後、自民党所属の福岡県議会議長は「総理は極めて平常心ですね」などとコメント。その後石破首相は鈴木宗男氏と30分会談。鈴木宗男氏は「政治空白をつくってはいけないという強い信念を感じた」と語った。党内では石破首相の辞任求める動きが続いている。きょうは[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
石破首相は辞任が避けられない状況となっている。平本官邸キャップが石破首相退陣までのシナリオについて解説。シナリオ1つ目は、7月28日に退陣表明。シナリオ2つ目は8月5日に退陣表明。8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日、15日は戦後80年終戦の日。石破首相は大事な日程が続くと話していたといい、退陣はもう少し後なのではないかという見方が出ている。ポスト石破[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
トランプ関税合意について、赤沢亮正経済再生担当大臣は日米両国の国益に合致する形での合意を実現したと成果を強調。一方石破総理は進退について問題になっている。一部メディアが報じた石破総理の退陣報道、この報道について石破総理は完全否定。しかし自民党幹部からは総理は関税交渉が終わるまでは辞められなかっただけと話し、8月中に取りまとめ予定の参院選敗北の検証結果をまち、[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
参院選の最大の争点についてSNSで不安の声が広がっている。与党敗北で2万円給付はどうなる?参院選直前、与党は国民1人当たり2~4万円の現金給付を訴えた。自民党は敗北、衆参両院で与党過半数割れとなった。法政大学の白鳥教授は自公だけでは給付金の実施は難しい、立憲も 食卓おうえん給付金として同じ2万円を給付すると言っている、どこかで折り合いがつけば給付金が実現する[…続きを読む]

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