テレビの選挙報道が減少してきた背景には何があるのか。立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「政権からの圧力が報道の萎縮を招いた」と指摘。砂川教授が注目したのは第2次安倍政権下にあった2014年の出来事。この年の11月18日、TBSテレビ「NEWS23」に生出演した安倍総理大臣は、3日後に衆議院解散、およそ1か月後に総選挙を控えたタイミングだった。番組では、景気回復の実感を有権者に問う街頭インタビューを放送。映像で流れた6人のうち、アベノミクスの効果はあったと答えたのは1人だった。安倍元総理の「事実6割の企業が賃上げしている、これ全然声に反映されていない。これはおかしいじゃないか」との発言の2日後、自民党は在京テレビ各局にある文書を送っていた。差出人は今回、非公認ながら当選した萩生田光一氏。当時の自民党筆頭副幹事長だった。具体的に出演者の発言回数と時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビューの内容といったものに公平中立、公正を求めるものだった。放送法には番組の編集に当たって政治的に公平であることと定められている。自民党が各局に送った文書について。何が問題点になる？立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「自分たちが考える公平公正を、あたかも錦の御旗のように言っている。放送局の表現の自由をないがしろにしている。それを免許権限を持ってやっているので非常に問題」と述べた。当時の高市総務大臣の発言が国会で議論になった。放送法に違反した場合、総務大臣は放送事業者に業務の停止を命じることができるが、高市氏は、「電波停止」に触れ、「何度行政から要請をしても全く（放送法を）遵守しない場合に可能性が全くないとは言えない」と述べた。高市氏は、放送内容が極端な場合、電波停止を命じる可能性を否定しなかった。野党から追及された安倍晋三総理大臣（当時）は「安倍政権こそ、与党こそ、言論の自由を大切にしていると思う」と述べた。自民党政権が求めた放送法の政治的公平。メディアコンサルタント・境治氏は「テレビ局がそれを放送時間によって実現しようとする動きが強まった」と指摘し、「このまま放っておくと選挙報道はYouTubeにとってかわられるし、民主主義の担い手の資格を失うとうこと」と語った。