- 出演者
- 伊藤隆佑 村瀬健介 日下部正樹 山本恵里伽 関まどか
オープニング映像。
オープニングの挨拶。今日のニュースのラインナップを紹介。
- キーワード
- ワシントン（アメリカ）
全国の天気予報を伝えた。
来週は、いよいよ米国大統領選。SNS上で選挙関連の投稿が増える中、写真が勝手に使われ、トランプ前大統領の支持者にされてしまったインフルエンサーまで現れている。オランダ在住のデミさんは、8万人以上のフォロワーがいるインフルエンサーだが、おととし投稿した写真が悪用され、偽のアカウントが作られていた。偽のアカウントは半年ほどで1700人以上のフォロワーを集め、ハリス副大統領を批判したりトランプ前大統領の活動を拡散したりしていた。デンマークに住み9万人のフォロワーに向け発信するインフルエンサー・ネリアさんも被害に遭った一人。偽アカウントが作られ、過去の写真が「TRUMP」と書かれた赤いキャップをかぶっているように加工され、トランプ前大統領を支持するメッセージとともに投稿されていた。専門家は国内の熱心な支持者のほか、ロシアや中国などほかの国の人が偽アカウントを作成していた例も確認されていると指摘。CBSニュース・ローナタラント編集長は「もともとある対立をさらにあおり、両者の溝を深める狙いがある」と述べた。投票日が近づきこれまで以上にSNSを利用して無党派層が多い若者らに支持を訴えている両陣営。成人の54％がSNSでニュースを見るなど影響は非常に大きい一方で、7割以上の人が選挙に関する誤った情報を目にしたという調査結果もある。ニューヨークの若者たちに話を聞いた。有権者はどんな情報を選びどのような判断を下すのか。
悲願の世界一に輝いたドジャース・大谷翔平選手と山本由伸投手。今日行われた優勝パレードでファンと喜びを分かち合った。ワールドシリーズを制し4年ぶり8度目の頂点に立ったドジャース。36年ぶりに優勝パレードが行われた現地、米国・ロサンゼルスは約25万人ものファンが集まり、ドジャース一色に。パレードには大谷の愛犬・デコピンも参加。妻・真美子さんとともに2階建てのバスに乗り込む。大谷は「すごく壮観。圧倒されている」と語った。パレードを終えると、今度は4万2000人ものファンが集まった祝賀イベントに参加。珍しく英語でスピーチ。大谷は「特別な瞬間。このチームの一員でいられてとても光栄」、山本は「ドジャースファンのみんなありがとう！」とコメント。
東京・港区赤坂のサカス広場で、Minato Blossom Festaが開かれている。異なる文化に触れ、相互理解を深めることを目的としたイベントで、港区内にある16か国の大使館などが集まり、訪れた人は世界各国の食べ物や民族衣装の試着など異文化体験を楽しんでいた。
全国の天気予報を伝えた。
今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが表れた結果となった。選挙に関心を持つためのツールでもあるテレビの存在。近年テレビの選挙報道が有権者のニーズに応えていないという声が上がっていることも事実。きのう報道陣に笑みを浮かべた石破総理大臣。だが自民党は、総選挙で大幅に議席を減らした。非公認としていたいわゆる裏金議員ら（世耕弘成氏、萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏）を国会の自民党会派に入るよう要請。それぞれ了承した。野党・立憲民主党・野田佳彦代表は「選挙が終わればみそぎが終わったみたいな意味では反省が足りない」と述べた。裏金問題などで政治不信が高まっていたが、投票率は戦後3番目に低い53．85％という結果になった。日頃から自民党に苦言を呈している前明石市長・弁護士・泉房穂氏は、今回の選挙についても痛烈に批判。さらにテレビの選挙報道についても怒りの声を上げている。泉氏は「投票率が低かったことも選挙報道が原因の1つ」と指摘。
テレビにおける選挙報道はどう変化していったのか。2005年のいわゆる郵政解散選挙。劇場型政治を行い、メディア戦略にたけていた小泉純一郎元総理大臣。郵政民営化法の採決の日には4時間もの特番が生放送された。公示日の夜に放送された「NEWS23」の映像。番組では選挙に行こうと呼びかけ小泉氏が国会を破壊するアニメーションから始まる。小泉氏の人気ぶりが取り上げられ、「コイズミ的？それとも非コイズミ的？」と題された街頭インタビューを行うシリーズ企画が連日放送された。公示日翌日のNHKと民放5社のテレビの選挙報道を記録分析したデータ会社によると、2005年、郵政解散選挙のときは各局合わせて9時間16分7秒放送された。メディアコンサルタント・境治氏は、選挙報道の変化を「小泉さんのときなんか盛り上がりすぎだったかもしれないが、別に選挙を盛り上げることは悪いことじゃない」と指摘する。消えた年金問題に格差の拡大、次々に代わる総理。支持率は1割台にまで下落。テレビの選挙報道時間（公示日翌日、関東キー局（NHK、民放5局）の総計、エムデータ調べ）は、民主党へ政権が代わった2009年の選挙での放送時間は5時間36分12秒。その後、自民党が政権を取り返した2012年の選挙では、4時間58分29秒。今回は4時間31分59秒。20年で半分にまで減少。
テレビの選挙報道が減少してきた背景には何があるのか。立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「政権からの圧力が報道の萎縮を招いた」と指摘。砂川教授が注目したのは第2次安倍政権下にあった2014年の出来事。この年の11月18日、TBSテレビ「NEWS23」に生出演した安倍総理大臣は、3日後に衆議院解散、およそ1か月後に総選挙を控えたタイミングだった。番組では、景気回復の実感を有権者に問う街頭インタビューを放送。映像で流れた6人のうち、アベノミクスの効果はあったと答えたのは1人だった。安倍元総理の「事実6割の企業が賃上げしている、これ全然声に反映されていない。これはおかしいじゃないか」との発言の2日後、自民党は在京テレビ各局にある文書を送っていた。差出人は今回、非公認ながら当選した萩生田光一氏。当時の自民党筆頭副幹事長だった。具体的に出演者の発言回数と時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビューの内容といったものに公平中立、公正を求めるものだった。放送法には番組の編集に当たって政治的に公平であることと定められている。自民党が各局に送った文書について。何が問題点になる？立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「自分たちが考える公平公正を、あたかも錦の御旗のように言っている。放送局の表現の自由をないがしろにしている。それを免許権限を持ってやっているので非常に問題」と述べた。当時の高市総務大臣の発言が国会で議論になった。放送法に違反した場合、総務大臣は放送事業者に業務の停止を命じることができるが、高市氏は、「電波停止」に触れ、「何度行政から要請をしても全く（放送法を）遵守しない場合に可能性が全くないとは言えない」と述べた。高市氏は、放送内容が極端な場合、電波停止を命じる可能性を否定しなかった。野党から追及された安倍晋三総理大臣（当時）は「安倍政権こそ、与党こそ、言論の自由を大切にしていると思う」と述べた。自民党政権が求めた放送法の政治的公平。メディアコンサルタント・境治氏は「テレビ局がそれを放送時間によって実現しようとする動きが強まった」と指摘し、「このまま放っておくと選挙報道はYouTubeにとってかわられるし、民主主義の担い手の資格を失うとうこと」と語った。
今回の選挙でPRの主戦場をSNSにし、若い世代の支持を得たのが国民民主党。「手取りを増やす」をキーワードに議席数は4倍に躍進。想定以上の得票数に比例名簿の候補者が足りなくなり、3議席分を自民党、公明党、立憲民主にそれぞれ譲る事態となった。投票1週間前に実施した調査では特に20代〜30代の若い世代が国民民主党を支持していたことが分かる。選挙後、メディアに引っ張りだこの国民民主党・玉木雄一郎代表。一方で、小さな政党に対する大手メディアの取り上げ方には不満が、党の資金が少ないため始めたのが、支援者に切り抜き動画の作成を呼びかける広報戦略。政党がライブ配信した演説動画を著作権フリーの素材として公開。支援者たちが自由に切り抜き数分の動画にして拡散。選挙期間中、玉木代表のYouTubeチャンネルの視聴数は小選挙区の候補者ではトップに。国民民主党の1本当たりの動画視聴数も群を抜いていた。玉木代表は「背に腹代えられずにスタートしたのが本音だが、ボランティアたちが勝手に作ってくれたのが非常にクオリティー高いものもあって拡散していったのもある」と語った。選挙戦最終日のマイク納めには東京駅に人だかり。SNSでの発信を続けてきた国民民主党・玉木雄一郎代表が実感していることについて「面白いのは最初は私もテレビ的な発想でYouTubeを作ろうとした。分かりやすく、できるだけ短く。視聴者数が多くなるのは10分間の党首討論を全部ノーカットで上げたやつ」、今後選挙においてテレビをどう使う？「できるだけ時間をとって放送してもらいたい」と語った。各党の第一声（公示日の放送）を紹介。
立教大学メディア社会学科・砂川ゼミ。今回の選挙ではテレビではないメディアを投票の参考にした学生が多かった。選挙報道の印象について。議論を終えた学生たちにテレビの選挙報道に求めることを聞いた。メディアに問われる政治的公平についてゼミを担当する立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「1つの番組の中だけで政治的公平をとると元々考えられていない。政治家からクレーム来ると面倒くさいというのがあり、自主規制してしまっている。有権者の国民に何が必要な情報なのかという観点から考えないと選挙報道は変わらない」と語った。
今回の衆院選は短期決戦で有権者の考える時間がとても少なかった。テレビの選挙報道も減っているとなると判断材料がない。テレビ局として、反省すべき点がある。立教大学の学生からは「テレビで紹介されている若者の声は大抵政治に興味がない存在として描かれがち。そういった若者像をメディアが作り上げているからこそ若者たち自身も政治の話をすると、思想が強いなどとタブー視してしまう傾向がある」という。報じる側が固定観念を捨てる必要がある。1956年の参院選挙のときの映像。当時は新聞が選挙報道の主役。ある意味、政治と有権者をつなぐメディアの在り方を象徴する映像。米国では有力紙が堂々と特定の大統領候補の支持表明。今回「ワシントンポスト」が支持表明をやめると多くの購読者が離れていった。選挙報道についてとても考えさせられる出来事。公平公正にこだわるあまり必要な情報を必要なときに伝えているのか、民主主義の根幹に関わる問題。
米国大統領選挙まであと3日。選挙結果を大きく左右すると言われているのが若者、女性たちの票。主要な争点となっている中絶問題の現場を取材。米国の首都ワシントンの名門校・アメリカン大学の学生を訪ねた。19歳の男子学生は、友人たちと自宅で集まっていた。友人2人はアメリカン大学の同級生。学生にトランプ前大統領を支持する理由を聞いた。男子学生は、バイデン政権下で物価高が進み、生活が苦しくなったという。授業のない日は共和党下院議員の事務所でインターンとして働いている。それでも日々の食費と家賃を払うのに精いっぱい。物価高はいつまで続くのか、若者たちは将来への不安を抱えて投票に足を運ぶ。男子学生は「共和党なら若者でも家が持てる。民主党では生活が厳しい。共和党に投票する」と語った。民主党・ハリス陣営は激戦州のペンシルベニアで集会を開いた。激戦州の中で最も人口が多いペンシルベニア。この州で勝利した候補が大統領選を制するとも言われているのだが。
選挙戦最終盤の今週水曜日、ハリス陣営は激戦州ペンシルベニアで集会を開いた。会場に若い人が多いが、高校生から大学生、しかも女性がたくさん来ているのが特徴的。まだ選挙権がない女性の姿も。大接戦の鍵を握る若年層では女性からの支持率でハリス副大統領がトランプ前大統領を38ポイントも上回っている。一方、男性はトランプ前大統領支持が13ポイント上回り、男女差が最も大きい世代（NYタイムズ社など調査）。ハリス副大統領を支持する女性たちの最大の関心は中絶問題。
米国・イリノイ州南部の街、カーボンデール。州境に近い場所に近隣の州に住む女性たちの駆け込み寺となっている人工妊娠中絶専門のクリニックがある。取材に訪れるとクリニックの前の道路で2人の方が座り込みをしていた。胸の小型カメラでクリニックに入る患者の写真を撮影し、人種や車のナンバーなどを記録。車を止めた患者に対し、中絶を思いとどまるよう説得するという。取材をしているとクリニックの院長が現れ、道路の向かい側に立った。アンドレアガイェゴス院長は「患者が中に入りやすいようにしている」と語った。院長と反対派との間で口論が始まった。抗議活動は、ほぼ毎日行われているという。厳重なセキュリティーが敷かれているクリニック内部の撮影が許された。米国では1973年から中絶が憲法上の権利として認められていた。しかしトランプ政権下で保守派の判事が相次いで最高裁に送り込まれた結果、2年前、それが覆された。ケンタッキー州やテネシー州など周辺の州で中絶が禁止されたため、女性たちが州境を越えてやってくるという。中絶は手術を選択した場合も薬を服用した場合も日本円で9万円ほど。アンドレアガイェゴス院長はもともと米国・テキサス州でクリニックを開設していたが、中絶が禁止され経営ができなくなった。周辺の州からアクセスしやすいイリノイ州に移ってきたという。クリニックに来ていた患者に話を聞くことができた。レイプの被害者や10代の患者を診ることも多い。最年少の患者は12歳だったという。トランプ前大統領が再選したら？アンドレア院長は「彼にはこのような事態を招いた責任がある。少なくとも彼に命と健康の問題を託すべきではない。再選された場合、何が起こるかとても怖い」と語った。
同じ町に産前産後の女性たちの支援センターがある。センターのチャスティティメイズさんは寄付されたおむつやミルク、チャイルドシートなどを配り、州外からやってくる中絶希望者のサポートもしている。メイズさんは「ジョージア州アトランタで女性が死亡する例が複数あった。流産していたのに体内から取り除く処置が受けられず、敗血症を起こしていた。中絶になるとして、医師は処置しなかった」と語った。カーボンデールは小さな街であるため、タクシーやバスなど公共の交通手段が少なく、列車でやってくる患者の送迎をメイズさんが行う。トランプ前大統領が再選したらどうなる？メイズさんは「中絶の問題では女性が選択する権利を奪われる。さらに人種差別主義者たちを大胆にし、彼らは差別を露骨にできるようになると自信を得る。少数派は再選されれば、深刻な影響を受ける」と語った。選挙戦が終盤に差しかかり、トランプ前大統領が中絶問題に直接言及することを避ける様子もみられる。トランプ前大統領を厳しい目で見つめているのがキリスト教保守派福音派の信者たち。米国・テネシー州のバイブルベルトと呼ばれる敬けんなクリスチャンが多い地域、共和党の牙城になっている地域を取材。屋根にアメリカ国旗が描かれた愛国者教会。星条旗の横にはイスラエル国旗が飾られ、イスラエルへの支持を打ち出している。ケンピータース牧師は他の州で21年にわたり教会を運営していたが、現地の中絶クリニックへの抗議活動で訴えられ、日本円で1億4600万円の賠償を命じられた。その後テネシー州に移り、4年前この地で新しい教会を始めた。ピータース牧師は「民主党は数十年前の党のあり方からすっかり変わってしまった。移民は急激に増えた。ハリスは邪悪な存在」、最近トランプ前大統領が中絶についての態度を明らかにしないことについては「彼に非常に腹を立てている」と述べた。
中絶問題に関しては賛成派反対派歩み寄る余地が全くないようにみえる。ケンピータース牧師は米国の行く末についてはとっても悲観的。政治的分断については修復不可能で、いつまで1つの国でいられるか分からないとさえ言っていた。取材をしていて全く相いれない2つの世界の間を行ったり来たりしているような感覚に襲われた。中絶クリニックの前で反対派の人たちと院長が道路を挟んで向かい合っている場面が象徴的だった。ハリス支持者とトランプ支持者、全く違う世界を見ているだけではなく、お互いを心から敵視し合っているところが深刻。今回の選挙はどちらが勝利するかだけでなく、選挙結果を平和的に承認することができるかどうかも焦点になる。暴言を吐き続け犯罪にも問われているトランプ前大統領がどうしてここまで支持されるのか？トランプ支持者の多くが共通して言う言葉に「米国的な暮らしを守りたい」があった。移民やLGBTといったものに侵略されていると感じ、トランプ前大統領こそが侵略から守ってくれると信じている。今回の大統領選挙は変わりゆく米国をどう捉えるか、その戦いでもあるように思う。
公明党は衆院選で落選した石井代表の後任に、党の幹事長や環境大臣などを務めたベテランの斉藤鉄夫国土交通大臣を充てる方針を固め、今月9日の臨時の党大会で正式に選出する見通し。党内には世代交代を重視して中堅の岡本政調会長を推す声もあったが、少数与党に転落する中で、経験と安定感のある斉藤国土交通相が適任と判断したものとみられる。
北朝鮮・金正恩総書記の妹・金与正氏は1日、談話を発表し、国連・グテーレス事務総長が先月31日のICBM発射を非難したことについて「全面排撃する」と批判した。「路線の変更などありえない」とも述べ、核ミサイル開発を続けていく姿勢を改めて強調した。北朝鮮外務省の報道官も声明を発表し、ICBMの発射は「正当な自衛権行使」と主張。