今回の衆院選は短期決戦で有権者の考える時間がとても少なかった。テレビの選挙報道も減っているとなると判断材料がない。テレビ局として、反省すべき点がある。立教大学の学生からは「テレビで紹介されている若者の声は大抵政治に興味がない存在として描かれがち。そういった若者像をメディアが作り上げているからこそ若者たち自身も政治の話をすると、思想が強いなどとタブー視してしまう傾向がある」という。報じる側が固定観念を捨てる必要がある。1956年の参院選挙のときの映像。当時は新聞が選挙報道の主役。ある意味、政治と有権者をつなぐメディアの在り方を象徴する映像。米国では有力紙が堂々と特定の大統領候補の支持表明。今回「ワシントンポスト」が支持表明をやめると多くの購読者が離れていった。選挙報道についてとても考えさせられる出来事。公平公正にこだわるあまり必要な情報を必要なときに伝えているのか、民主主義の根幹に関わる問題。