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「安倍元総理」 のテレビ露出情報

テレビの選挙報道が減少してきた背景には何があるのか。立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「政権からの圧力が報道の萎縮を招いた」と指摘。砂川教授が注目したのは第2次安倍政権下にあった2014年の出来事。この年の11月18日、TBSテレビ「NEWS23」に生出演した安倍総理大臣は、3日後に衆議院解散、およそ1か月後に総選挙を控えたタイミングだった。番組では、景気回復の実感を有権者に問う街頭インタビューを放送。映像で流れた6人のうち、アベノミクスの効果はあったと答えたのは1人だった。安倍元総理の「事実6割の企業が賃上げしている、これ全然声に反映されていない。これはおかしいじゃないか」との発言の2日後、自民党は在京テレビ各局にある文書を送っていた。差出人は今回、非公認ながら当選した萩生田光一氏。当時の自民党筆頭副幹事長だった。具体的に出演者の発言回数と時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビューの内容といったものに公平中立、公正を求めるものだった。放送法には番組の編集に当たって政治的に公平であることと定められている。自民党が各局に送った文書について。何が問題点になる?立教大学メディア社会学科・砂川浩慶教授は「自分たちが考える公平公正を、あたかも錦の御旗のように言っている。放送局の表現の自由をないがしろにしている。それを免許権限を持ってやっているので非常に問題」と述べた。当時の高市総務大臣の発言が国会で議論になった。放送法に違反した場合、総務大臣は放送事業者に業務の停止を命じることができるが、高市氏は、「電波停止」に触れ、「何度行政から要請をしても全く(放送法を)遵守しない場合に可能性が全くないとは言えない」と述べた。高市氏は、放送内容が極端な場合、電波停止を命じる可能性を否定しなかった。野党から追及された安倍晋三総理大臣(当時)は「安倍政権こそ、与党こそ、言論の自由を大切にしていると思う」と述べた。自民党政権が求めた放送法の政治的公平。メディアコンサルタント・境治氏は「テレビ局がそれを放送時間によって実現しようとする動きが強まった」と指摘し、「このまま放っておくと選挙報道はYouTubeにとってかわられるし、民主主義の担い手の資格を失うとうこと」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
全国各地で危険な暑さとなっている。そんな中、クールビズの提唱から今年で20年、街にどこまで普及したのだろうか。現在、多くの企業がクールビズを導入しているが、街では「TPOをわきまえながらやっていった方が良いと思う」などの声が聞かれた。

2025年7月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]

2025年7月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
参院選を振り返った小泉農水大臣は、我々に足りなかったものがいっぱいあるのは事実、比較第一党という表現を総理も幹事長もされているが、そこに胸を張るのではなく過半数を達成する目標を達成できなかったことを重く受け止めるべきだと話した。過半数割れになったにも関わらず比較第一党などを理由に続投宣言した石破総理大臣や、誰も責任を取らない党執行部にあって動きを見せたのが前[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
続投を表明している石破総理大臣に対して、自民党内では批判の声が強まっている。石破おろしの動きが広がっている。ポスト石破の一人の小泉大臣が今朝言及したのは石破総理の進退について。小泉大臣は「政治家の責任のとり方というのはその政治家一人ひとりが向き合うべき重い判断」などと話した。自民党・高知県連は一部の役員が石破総理の早期退陣を申し入れる方針を決めた。青森県連の[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのあとに。
参議院選挙から2日、千葉県では今日午後、初当選した候補者らに当選証書が渡された。党の躍進で追い風を受けた人もいれば、逆風を感じながらの選挙だった候補者もいる。また自民党は敗北の責任問題で大荒れとなっている。石破総理は続投を表明したが、これまでの姿勢との矛盾も指摘されている。自民党の地方組織からは退陣を求める声が相次いでいる。森山幹事長らは今月31日に「両院議[…続きを読む]

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