自民党と国民民主党の政調会長が会談し見直しなどに向けた政策協議がスタートした。その中で自民党に国民民主党が求めたのが年収の非課税枠を103万円から178万円に引き上げる。学生などが年収103万円を超えても親の税負担が増えないようにすることを求めた。またガソリン税を一時的に下げるトリガー条項についても凍結解除を含めガソリン代の引き下げなどを求めた。国民民主党・浜口政調会長は「103万の壁、あとガソリン減税、こういう税の問題については今後の税制の議論の中でしっかり協議をしていきたいという事でお話があった」。自民党・小野寺政調会長は「我が党として協議をしてまいりますので、まだ今のところは意見を聞かせていただいだということ」。国民民主党の要望には税制調査会長同士の協議も行うことでも一致した。