政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り自民党、公明党、国民民主党の3党は午後から本格的な協議を開始する。国民民主党が強く求めている所得税が課税される年収ラインの引き上げについては与党側は税制改正で行う方針で、経済対策には方向性を盛り込むことで合意を得たい考え。また与党は立憲民主党や日本維新の会からも合意を得たい考えで、物価高に対応するための住民税非課税世帯を対象とした給付金なども議論の焦点となる。