- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一 菅原智弘 末延吉正
オープニングの挨拶。
財務省は財政制度等審議会を開き公立学校教員の給与改革案を示した。現在、残業代の代わりに教職調整額として月給の4％を上乗せ。財務省は働き方改革の推進による業務削減などを上限に10％を目指し段階的に引き上げる案を示した。2030年以降は残業時間に見合う手当に移行することを検討。一方で文科省は教員のなり手不足解消に向け来年度予算案の概算要求で13％に引き上げる方針を示している。
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
栃木県・宇都宮市の空を紹介するなどした。
- キーワード
- 宇都宮市（栃木）
全国の気象情報を伝えた。
トランプ次期大統領がインド・モディ首相と電話会談。トランプ氏の不動産王としての象徴がトランプタワー。トランプタワーは世界各地に建てられていて、マンション、リゾート施設などの世界的ブランドとなっており、インドにも完成・建設中合わせて4棟があり、さらに6棟の建設計画が立てられている。2014年にトランプ氏は「インドは魅力的な投資案件が豊富」と述べており、トランプタワーブランドは富裕層に大人気という。
トランプ次期大統領はインド・モディ首相と電話会談。モディ首相はトランプ次期大統領の勝利宣言を受けSNSに投稿。電話会談では防衛、エネルギー、宇宙などについて話し合ったという。バイデン政権下では、ロシアのウクライナ侵攻以降もロシアの関係を強化するインドに圧力をかけ、米国在住のシーク教徒の暗殺計画にインド政府が関与したとして調査を要請。またインド総選挙で野党指導者が逮捕されモディ政権の強権化に懸念を表明しているなどインドとの間には問題点が浮上していた。一方トランプ氏はイデオロギーよりディール（取引）を重視する傾向がありインドには好ましい状況。中国もインドと関係強化の動きがあり、先月習近平国家主席はモディ首相と正式に首脳会談を行っている。
チリで「悪魔の神殿」と呼ばれる宗教団体に入信する“悪魔主義者”が増加しているという。悪魔の神殿の司祭は「私たちの規約に国の法律に反するものは全くない」と語る。キリスト教では悪魔的なものとされる快楽や自由な生活を愛することで、人間らしく生きる、人間性を肯定する宗教だという。悪魔の神殿はチリでは2021年設立。今年7月には法務省に宗教団体の承認を要請。これをメディアが取り上げ、信者が100人ほどだった悪魔の神殿には数週間で400人ほどが入会を申し込んだという。助祭は「Tiktokで悪魔の神殿を見つけ、司祭の哲学を聞き自分自身の真実を探すことにひかれた」と語る。
チリの人口は約1800万人で約半数がカトリック教徒。しかしAP通信によるとカトリック教会への信頼は77％から31％と下落している（2020年）。信頼が低下した原因は、聖職者による子どもへの性的虐待とその長年の隠蔽、司教34人全員の辞意表明、また性的虐待を行った聖職者のほとんどが有罪判決を受けなかったことも教会への不信を高めたと伝えている。米国では2019年に悪魔の神殿が宗教団体として認定されており人工中絶を肯定。中絶禁止に反対する人や性的少数者など信者数は70万人以上にのぼっているという。
東京・神田神保町は130店舗以上の書店がある本の街として知られるが、ここには外国人も多く足を運んでいる。日本で発売された海外バンドの特集や新日本プロレス特集などの特集記事を追い求めているのだという。SNSや友人からの情報を頼りに本を探しているのだといい、神保町を訪れる客の半数は外国人となっているのだという。その一方で外国人観光客の中には洋書を探しているとの声も聞かれたが、日本では海外の半分ほどの価格で購入できると言った声もある。
書店・古本屋の衰退は日本だけでなく、海外でも顕著だといいアメリカでは古本屋の収益は過去5年で平均30％減なのだといい半数の古本屋は閉店してしまったとされる。その一方で東京都古書籍商業協同組合は1996年に通販サイト「日本の古本屋」を立ち上げ、これは2000年にAmazonが日本に参入するよりも先のこととなっている。日本の古本屋は全国約980軒の古本屋が参加していて、600万件超の書物の中には室町時代の写本や18世紀前後のヨーロッパの書物といった貴重品も揃えられていることで、月平均3億円超の受注を確立している。古本屋の中には本棚の区画ごとにオーナーになれるシェア型書店というものもあり、古本屋は様々な変化を続けている。古本の専用通販サイトについて、佐々木さんはサッカーと入力すると1970年に発行された雑誌が販売されているなどの情報もあり、調べると面白いと振り返った。吉永さんは神保町は駅のタイルのデザインも本棚の形をしていると紹介した。
ロシア大統領府は、米国・トランプ次期大統領とプーチン大統領が電話で会談したとの報道を否定した。ロシア・ペスコフ報道官は「これは全く事実ではない。完全なフィクションで単なる誤った情報だ」とコメント。ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、トランプ氏とプーチン氏が電話で会談したとする報道について否定したうえで、「何らかのシグナルが来るのなら待つが、今のところ何もない」と述べた。ワシントンポストは7日、トランプ氏とプーチン氏がウクライナ情勢について電話で会談したと報じている。末延は、ロシア側としてはトランプ氏からいろいろ言われることが好ましくない、ワシントン・ポストの報道が全くのフェイクだとは考えにくい、ウクライナ問題を動かすことは間違いないなどと話した。
あすに迫った世界野球プレミア12。おととい、チェコとの強化試合で、1回を無失点に抑えた清水達也。今季は、最速156キロのストレートと鋭く落ちるフォークを武器に、防御率1.40を記録した。中継ぎの柱として期待されている。清水達也は、地元・埼玉県深谷市の親善大使を務めている。オフシーズンには、地元の小学生に夢を持つ大切さを伝えるなど、献身的に活動している。使用するグローブには、市のイメージキャラクター・ふっかちゃんが刺繍されている。
中国で11月11日は「独身の日」と呼ばれ、中国のネット通販各社が大掛かりなセールを実施。パナソニックは独身の日に向け、中国北東アジア地域のトップ自らが商品をPRする動画を制作した。開発に携わった現役社員たちも出演し、売り出し中の髭剃り機やドライヤーなどの使いやすさを伝えた。また、中国で400店舗以上を展開する「無印良品」もセール商品をずらりと並べている。中国では政府が家電などの買い替え補助金を設け、消費の勢いを取り戻そうとしている。
電気・ガス代の補助金を来年1月から再開する案が政府内で検討されていることがわかった。政府関係者によると、電気・ガス代の負担軽減策の再開を来年1月からとする案が浮上している。ただ、引き下げ幅など詳細は与党や国民民主党による協議を踏まえて決まる見通し。また、年内までとされていたガソリン代の補助については、段階的に終了する方針が政府の経済対策の原案に盛り込まれることもわかった。一連の補助金には、すでに11兆円の予算が充てられている。国民民主党が主張している「103万円の壁」の見直しは現時点では入っていない。これらの経済対策については今日午後、3党（自民党、公明党、国民民主党）の政調会長が協議する。
ノジマがパソコンメーカー「VAIO」を買収すると発表した。買収額は112億円、VJホールディングス3の全株式を取得する。VAIOは1997年にソニーのPCブランドで誕生。低価格なアジアメーカーなどとの競争で採算が悪化して売却され、2014年に新会社「VAIO」として独立していた。現段階でVAIOの経営陣や従業員、長野県安曇野市にある本社拠点については変更ない。今後はノジマとVAIOが持つ法人営業の強みを生かして、収益の拡大を目指す。
少数与党となる第2次石破内閣誕生から一夜明け、石破総理大臣は政治改革を議論する自民党の会合に出席し、政治資金規正法の改正など率先して結論を出す考えを示した。また企業団体献金については合憲だとしたうえで、法改正も含め議論する考えを示した。一方裏金問題を巡って、自民党は一定のけじめをつける必要があるとして収支報告書への不記載分総額およそ7億円を国庫に寄付することや、能登半島地震の被災地支援に充てることを検討している。また、立憲民主党の小川幹事長は企業団体献金の廃止について野党で一致させる考えを強調した。
政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り自民党、公明党、国民民主党の3党は午後から本格的な協議を開始する。国民民主党が強く求めている所得税が課税される年収ラインの引き上げについては与党側は税制改正で行う方針で、経済対策には方向性を盛り込むことで合意を得たい考え。また与党は立憲民主党や日本維新の会からも合意を得たい考えで、物価高に対応するための住民税非課税世帯を対象とした給付金なども議論の焦点となる。
大阪府知事で日本維新の会の共同代表・吉村洋文氏が、来月1日に実施される党の代表選に立候補する意向であることがわかった。日本維新の会は衆院選で議席数を減らしたことを受け代表選の実施を決定している。馬場代表や藤田幹事長が出馬しない意向を示す中、吉村共同代表の動向が注目されていたが昨夜、関係者に立候補の考えを伝えたという。党勢を立て直すために知名度が高く大阪での改革実績があると吉村氏を代表に推す声が上がっていた。一方で党内からは「知事の公務に加えて万博関連で多忙になる、組織としてそのカードを切るのは早いと思っている」と懸念の声も上がっている。吉村共同代表は今日午後3時から党本部で会見する。