少数与党となる第2次石破内閣誕生から一夜明け、石破総理大臣は政治改革を議論する自民党の会合に出席し、政治資金規正法の改正など率先して結論を出す考えを示した。また企業団体献金については合憲だとしたうえで、法改正も含め議論する考えを示した。一方裏金問題を巡って、自民党は一定のけじめをつける必要があるとして収支報告書への不記載分総額およそ7億円を国庫に寄付することや、能登半島地震の被災地支援に充てることを検討している。また、立憲民主党の小川幹事長は企業団体献金の廃止について野党で一致させる考えを強調した。